ポスコホールディングスが韓国地質資源研究院とともに、二次電池、新再生エネルギー、半導体など先端産業の必須原料として注目されている核心鉱物技術の共同開発に乗り出す。
ポスコホールディングスは4日、韓国地質資源研究院で、「核心鉱物関連技術の共同開発のための業務協約」を締結したと7日、明らかにした。
1948年に設立された韓国地質資源研究院は、韓国唯一の地質資源分野の政府出捐研究機関だ。 ポスコホールディングスは韓国地質資源研究院と業務協約を結び、核心鉱物の探査から抽出技術開発まで全分野にわたって緊密に協力することにした。
両機関は今回の協約を通じ、△核心鉱物資源探査および評価技術と関連したデジタル・人工知能(AI)技術の共同開発 △選鉱・製錬・精錬・再資源化など核心鉱物抽出技術の開発 △低品位資源活用技術など核心鉱物関連未来技術の開発 △国内外ネットワークおよび人的資源交流などにおいて相互協力体系を強固にする方針だ。
ポスコグループは海外の塩湖と鉱山に対する所有権と持分投資を通じて塩水・鉱石リチウム原料を安定的に確保し、国内外の事業場で水酸化リチウムを生産して国内先端産業のサプライチェーン強化に寄与している。 さらに、北南米地域のリチウム塩湖やオーストラリア鉱山など優良資源の追加確保に力を入れ、製品工程・技術革新で事業競争力を強化するという計画だ。
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