[写真＝聯合ニュース（昨年12月、ソウル麻浦区庁で開かれた老人働き口博覧会）]
2085年になると、韓国の高齢者10人のうち3人が「貧困」状態になる可能性があるという見通しが出た。
5日、国民年金研究院が公開した「貧困展望模型研究」報告書によると、2020年に38.97%だった老人貧困率は2025年に37.68%から少しずつ低くなる。しかし、2075年に26.34%まで下がった後、再び上昇し、2085年には29.80%まで上がる見通しだ。
これは国民年金所得代替率（40%）と基礎年金受給額（30万ウォン）、基礎生活保障制度の受給者基準（中位所得の30%）を現行通り維持する場合を前提とした予想値だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が公約した通り所得下位70%までの65歳以上を対象とする基礎年金を40万ウォンに引き上げる場合で計算すれば、2085年の老人貧困率は25.49%に少し下がる。
高齢者貧困率は、高齢者人口のうち中位所得の50%以下の人の割合を意味する。2021年の韓国の高齢者貧困率（37.6%）は、経済協力開発機構（OECD）平均13.5%（2019年基準）の約3倍の水準だ。2085年に予想される韓国の高齢者貧困率（29.8%）はOECD加盟国の平均予想値（15～16%台）より約2倍高い。
研究院は「2085年の国民年金実質所得代替率が24.1%に過ぎないだろう」とし「未来にも老人貧困率がOECD平均より高い水準にならざるを得ない主要原因」と指摘した。
続けて「労働市場の定年延長や国民年金の加入年齢の上方修正を通じた実質所得代替率増加などの政策改善が必要だ」と提言した。
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