[写真＝聯合ニュース]
今年、職員を採用する予定の韓国企業10社のうち7社は中高年を採用する意思があるという調査結果が出た。
全国経済人連合会中小企業協力センターは11日、今年採用計画がある5人以上の中小・中堅企業443社を対象にアンケートした結果、69.8%が40歳以上の中高年を選ぶ計画があると明らかにした。
89.4%は実際、中高年の採用経験があると答えた。複数回答基準で中高年の採用計画のある企業の採用希望職種はサービス職が23.5%で最も多かった。続いて単純労務職（16.1%）、設置・整備・生産職（14.3%）の順だった。反面、経営事務職（7.1%）、営業・販売職（6%）、研究・工学技術職（5.1%）は相対的に比重が小さかった。
彼らに支給しようとする平均賃金は月248万ウォンだ。中高年層の行政統計上、未就職（未登録）状態だったが、登録就業者になった労働者の月平均賃金（246万ウォン）とほぼ同じ水準だ。希望する採用職級は「職級なし」という回答比率が40.8%で最も高く、社員・代理級(36.1%)、課長・次長級(13.3%)などの順だった。
40歳未満を採用するという企業の希望職種は経営事務職（20%）と営業・販売職（18.5%）が多く、支給しようとする平均賃金は月279万ウォン水準で中高年層より高かった。職級は社員・代理級（57%）と課長・次長級（22.9%）の採用を好み、職級なし（12.8%）は相対的に比率が低かった。
中高年の採用理由としては「蓄積された経験とノウハウ伝授で職員の業務力量向上」（30.4%）と「業務忠誠心と高い誠実度で働く雰囲気刷新」（29.3%）が主に挙げられた。実際、中高年採用経験のある企業は「誠実性・組織忠誠度など人性と品性」（37%）を中高年採用で最優先に考慮する要素として考慮した。
この他に「過去の業務成果および専門知識」は19.2%、「組織融和力」は18.6%、「離職回数」は6.8%と調査された。中高年の採用で最も難しい点としては「経歴に合う賃金策定」（22.4%）を最も多く挙げた。
[資料=全国経済人連合会]
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
