[資料＝経済マンラボ提供]
今年、ソウル居住者の他の地域の住宅売買取引量が過去最低を記録した。
不動産情報提供業者の経済マンラボが韓国不動産院の居住地別住宅売買取引量を調べた結果、2021年1～10月のソウル居住者の他地域住宅売買取引量は7万6121件だったが、2022年同期には3万2156件で前年対比57.8%も減った。このような取引量は韓国不動産院が関連統計を集計し始めた2006年（1～10月基準）以来最も少ない数値だ。
前年比で最も大きな下げ幅を見せた地域は世宗市だった。昨年、ソウル居住者の世宗住宅売買取引量は423件だったが、今年は139件で前年対比67.1%も減った。
ソウル居住者の京畿道住宅売買取引量は昨年4万3329件だったが、今年は1万5262件で前年対比64.8%減少した。仁川市も9651件から3811件へと60.5%減少した。
釜山市は昨年1606件から655件へと59.2%減少し、慶尚北道も同期間1607件から816件へと49.2%、光州も689件から354件へと48.6%減少した。
経済マンラボのファン・ハンソル リサーチ研究員は「全国大部分の規制地域が解除されたが、金利引き上げの余波で住宅価格が下落傾向が続いているだけにソウル居住者の他地域住宅買い入れも萎縮する可能性が高い」と見通した。
一方、他地域居住者のソウル住宅売買取引量は昨年3万50件だったが、今年は1万4931件で前年対比50.3%減少した。
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