[資料=全国経済人連合会]
今年、副業を営む世帯主の労働者が第1～第3四半期の平均基準で36.8万人を記録し、5年ぶりに41.0%（10.7万人）も増えた。これは過去最高値である。
韓国の全国経済人連合会が統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、今年第1～第3四半期の平均家庭生計の責任を負っている家長（世帯主）である副業者は36.8万人であり、全体副業者（54.7万人）の67.3%を占めていることが分かった。
この5年間（2017～2022年）、第1～第3四半期の平均副業者数は33.1%（13.6万人）、世帯主副業者数は41.0%（10.7万人）それぞれ増加した。全体副業者の中で世帯主の割合は2017年の63.5%から2022年には67.3%に増えた。
この10年間（2013～2022年）、第1～第3四半期の平均主業勤労時間と副業参加率は主業勤労時間が減るほど副業参加率が増える傾向だ。週52時間制が導入された2018年を基点に副業参加率が増加傾向に転じた。主業勤労時間が2017年の35.7時間から2022年には32.0時間に減少する間、副業参加率はコロナ禍で雇用市場の直撃を受けた2020年を除いて2017年の1.54%から2022年には1.95%に引き続き増加した。
全経連は「副業者の増加は産業構造の転換にともなう雇用形態多角化とコロナ長期化など複合的な要因もあるが、週52時間制が導入された2018年以後、主業勤労時間減少と共に副業参加率が増加している」と分析し「勤労時間短縮で減った所得を補填するために勤労者たちが副業を並行しているとみられる」と付け加えた。
この5年間の年齢帯別副業者の推移は、20～30代と高齢層で高い増加率を示した。第1～3四半期平均基準、20～30代の副業者は2017年の7.8万人から2022年には10.7万人に37.2%増加し、60代の副業者は7.6万人から12.9万人に69.7%も急増した。同期間、40～50代の副業者は21.6万人から21.9万人へと1.4%小幅増加に止まった。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「非対面デジタル経済に転換されプラットフォーム労働が拡大して副業しやすい環境が用意されているものの、最近の物価高や金利高の状況で勤労時間規制による超過勤労手当てを受け取れず、実質賃金が削られた勤労者たちが副業戦線に追い込まれる場合が多い」と指摘した。
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