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韓国の法人税競争力が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で中下位圏に含まれ、投資拡大のためには法人税改編が切実だという指摘だ。来年度予算案の国会通過過程で最大争点に浮上した法人税改編案を政府案どおり通過させてほしいという訴えの一環だ。
企画財政部は13日、「法人税制の改編は投資拡大とグローバル競争力確保のために必ず必要です」という題名の報道参考資料を通じてこのように明らかにした。
政府の法人税制改編案は課税標準3000億ウォン超過区間税率を現行25%から22%に3%引き下げる方案と共に中小・中堅企業に対して課税標準2億～5億ウォン区間税率を現行20%から10%に10%引き下げる内容を含んでいる。
企財部は現在、韓国の法人税率体系は10%、20%、22%、25%の第4段階区間と複雑すぎて、国際通貨基金（IMF）やOECDなどの国際機関も法人税最高税率の引き下げや課標区間の単純化を勧告していると提示した。
OECD加盟国のうち、米国など24ヵ国が単一税率体系を、オーストラリアなど11ヵ国が2段階税率を採択している。第4段階以上の累進税率体系を持つ国は韓国とコスタリカだけだ。
企画財政部は「主要国が法人税単一税率体系を運営する理由は多段階累進税率が企業の成長と投資を阻害するため」とし「法人税構造をグローバルスタンダードに合わせて改編しなければならない」と強調した。
韓国政府は2018年に法人税率最高税率区間（25%）を新設して以来、スイス国際経営開発大学院（IMD）の韓国法人税率競争力が12段階（2017年27位→2022年39位）下落した。
企財部は、韓国の企業実効税率が他の先進国より高いという点も問題として指摘した。
昨年、全体企業の実効税率（外国納付税額含む）は18.8%、大企業は21.9%を記録した。2019年基準で全体企業の実効税率（地方税含む）は21.4%で、米国14.8%、日本18.7%、英国19.8%と相当な格差を見せた。
企画財政部は2018年法人税率引き上げ以後、外国企業の国内投資が減少した反面、韓国企業の海外離脱が加速化したと主張したりもした。
企画財政部は「グローバルサプライチェーン再編の中で、世界各国は半導体や電気自動車（EV）など戦略産業のグローバル企業を誘致するために補助金、税額控除、法人税引き下げ、土地無償支援など手段と方法を選ばず競争している」とし「韓国企業も競争国の主要企業と平らな運動場で競争できるよう法人税負担を緩和しなければならない」と明らかにした。
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