[写真＝ロイター・聯合ニュース]
米財務省は１０日（現地時間）発表した下半期の為替報告書で、韓国など７ヵ国を為替観察対象国に含めた。
韓国以外に為替レート観察対象国のリストに上がったのは、中国、日本、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾などだ。
韓国は２０１９年上半期を除いて２０１６年４月からずっとリストに含まれた。
今回の報告書では、為替操作国に分類された国はなかった。ただ、報告書は中国の全般的な為替レート決定過程が不透明な点を指摘し、関連活動を綿密に注視すると明らかにした。
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