[写真=聯合ニュース]
韓国の重大災害処罰法の導入で年間国内総生産（GDP）が0.26%減り、働き口が4万1000個減少するという研究結果が出た。
4日、ファイタッチ研究院の研究結果によると、重大災害処罰法が導入されたことを受け、年間 △実質GDP0.26%（4.7兆ウォン）△総雇用0.15%（4万1000件）△総実質資本0.43%（2兆4000億ウォン）△実質設備投資0.43%（7000億ウォン）△総実質消費0.34%（4兆ウォン）がそれぞれ減少すると集計された。
特に、昨年基準で全体重大災害事故死亡者（828人）のうち最も高い割合（50.4%、417人）を占めた建設業が重大災害処罰法の導入で最も大きな影響を受けることになるという分析だ。分析の結果、制度導入後、経営者の刑事処罰のリスク、訴訟費用の増大、工事遅延損失などによる建設企業の経営リスクは7.2%増加することが分かった。
建設企業の経営リスクが増加すれば、企業の資本調達環境が悪化し、建設企業が建物や施設物を作るのに投入される建設資本量が減る。これに伴い、建物および施設物生産量が減少し他産業の生産活動も萎縮し経済全体の生産量（GDP）、働き口、資本量、投資量、消費量が減少するという分析だ。
研究を担当したパク・ソンボク ファイタッチ研究院副研究委員は「重大災害処罰法のモチーフとなった英国の企業過失致死法が労災を予防するのに実効性がほとんどなかった」とし、「企業の経営リスク増大にともなう副作用だけが拡大するだろう」と主張した。
実際、英国ノーザンブリア大学のローファー（Roper）教授が進めた研究によると、企業過失致死法で起訴された企業の半分が不渡りになり、彼らの大部分は零細中小企業であるという。
パク副研究委員は「重大災害事故予防の必要性は共感するが、海外主要国対比処罰水準が過度だ」として「企業に対する過度な処罰は経営者の経営意志を萎縮させ、投資家に否定的なメッセージを与える」と指摘した。
続けて「現行の処罰中心の重大災害処罰法を全面再改正し、これに対する代案として（仮称）産業安全庁を設立し予防中心の機能を強化する方案を用意しなければならない」と提言した。
重大災害処罰法改正方向としては △第6条に明示された「1年以上の懲役」という下限規定を削除し、「7年以下の懲役」と上限だけを規定する △安全および保健確保義務を果たした場合には処罰を免れる免責規定を新設することなどを提示した。
同時に（仮称）産業安全庁では △労災予防対策樹立のための労使政常設協議体構成 △労災データ基盤原因分析および予防対策準備 △モノのインターネット（IoT）活用安全管理システム構築支援など予防中心の機能を強化しなければならないと付け加えた。
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