[写真=中小企業中央会]
韓国の中小企業中央会は19日、中小ベンチャー企業部が施行した成果共有型共通技術R&D（研究・開発）支援事業に27ヶ中小企業協同組合が最終選定され、2年間国費240億ウォンが投入される研究開発活動を本格実施すると明らかにした。
同事業は中小ベンチャー企業部の「第3次中小企業協同組合活性化計画」の一環として協同組合自立基盤準備と新しい共同事業促進のために用意された。現場中心の業界共通需要技術発掘と成果拡散に適した協同組合が主管する最初の政府R&D支援事業ということに大きな意味がある。
現在段階別に進行中のこの事業は去る4月、40組合が課題企画（第1段階）支援対象に選ばれ、組合当り2000万ウォンの支援を受け課題企画を完了した。このうち27組合を今回の研究開発（第2段階）支援対象に最終選定した。
選定された組合には2年間で計240億ウォンの研究・開発費を支援し、2年後には開発された共通技術共有・拡散のために組合当り最大1億5000万ウォンを追加支援する。
今回の事業は3年間約400億ウォン（国費300億ウォン、民間100億ウォン）が投入され、中小企業協同組合に直接支援する単一事業としては最大規模だ。
中小企業協同組合は昨年4月から中小企業の地位を認められ、政府支援施策に参加できるようになった。特に、広域自治体（17ヵ所）および自治体（67ヵ所）で協同組合支援条例の制定と活性化計画を樹立したことで、以前より共同事業推進のための制度的基盤が設けられた。
中小企業協同組合はこのような制度的基盤を根拠に地方自治体別に協同組合支援事業が続々と施行する計画だ。先立って協同組合R&D力量強化支援のために釜山市は3億ウォン、京畿道は1億ウォンを支援した経緯がある。また、ソウル市は管内組合新規採用職員に対する人件費を支援するなど、地方自治体全体協同組合支援規模は今年23億ウォンから次第に拡大する見通しだ。
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