[資料=金融委員会提供]
最近5年間、韓国の不公正取引事件のうち上場会社の役職員などインサイダー関連事件が引き続き増加したことが分かった。
1日、金融委員会によると、韓国取引所市場監視委員会の不公正取引通知件のうち、上場法人のインサイダー関連の割合は昨年69%であり、前年（62.6%）比6.4%ポイント増加した。インサイダー関連不公正取引比重は2017年51.1%から2018年69.5%に大きく増加し、2019年には74.8%で頂点に達した後に下方傾向を示したが、今年再び増加している。
金融委員会側は「会社は役職員や主要株主などの不公正取引による投資家信頼下落を防止するために努力しなければならない」とし「自主内部統制に対する持続的な点検や補完をする必要がある」と主張した。
今年上半期、証券先物委員会は議決案件基準の不公正取引事件の計36件に対し、個人57人、法人51件を措置したと明らかにした。このうち、未公開重要情報の利用件が6件で、公示義務違反（15件）の次に多かった。 この他にも △空売り規制違反5件 △不正取引5件 △相場操作4件 △市場秩序撹乱行為1件の順だった。これに対して検察告発・通報（55人、11社）、過料（11社）、課徴金（1人、29社）、警告（1人）などの措置を取った。
金融監督院は去る2月、韓国投資証券空売り規定違反と関連しては「注文システム管理不十分による空売り表示義務違反と株式配当にともなう新株入庫前注文提出など内部統制不十分によるもの」とし「故意のない違反」と説明した。
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