[写真＝聯合ニュース]
7月末に終了予定の油類税30%引き下げ措置を今年末まで5ヶ月延長することにした。
政府は先月1日から油類税引き下げ幅を既存の20%から30%に拡大した。過去最大水準の引き下げ幅だったが、事実上政策効果が落ちたという指摘が出ている。最近、国際原油価格が急騰し、韓国国内のガソリンや軽油価格が1リットル当たり2000ウォン台を超えたためだ。
このような中、政府は油類税引き下げ措置を延長し、国際原油価格の上昇傾向が国内物価に及ぼす波及効果を少しでも減らす計画だ。企画財政部のチョ・ヨンレ環境エネルギー税制課長は「国際原油価格が上がれば国内ガソリン価格も上がるしかない」としながらも「油類税引き下げ措置延長で国内ガソリン価格が急激に上がることを防いでくれると期待している」と明らかにした。
来月末に終了する予定だった液化天然ガス（LNG）の0%割当関税も、今年末まで延長することにした。政府は国際原油価格が1バレル当たり80ドルを超えて天然ガス価格が史上最高値を記録し、昨年11月にLNG割当関税を一時的に0%まで引き下げた。
発電用LNGと有煙炭個別消費税（個別消費税）率は、今年末までに一時的に15%引き下げることにした。現在、発電用有煙炭とLNGにはそれぞれ1㎏当たり46ウォン、12ウォンの個別消費税が賦課される。個別消費税がそれぞれ15%ずつ引き下げられれば、発電用有煙炭は1㎏当たり39ウォン、LNGは1㎏当たり10.8ウォンに下がる。
企財部はこれを通じて韓国電力が発電会社から電気を買ってくる価格である電力卸売価格（SMP）が低くなると期待している。通常、有煙炭とLNGに対する税金を引き下げれば、電力卸売価格を下げる効果が発生する。卸売価格の算出方式に個別消費税も含まれるためだ。チョ課長は「政府が発電用有煙炭とLNGの個別消費税を引き下げれば、韓電が電気料金を上げる幅を少し少なくしたり、少しでも格差を減らす余力が生じるだろう」と述べた。
韓電は同日、政府に第3四半期の電気料金引き上げ案を提出した。最近、石炭・石油・LNGなど発電燃料費が急騰し、電力購買費用も共に急増した。しかし、販売価格である電気料金はそれに比例して引き上げられず、第3四半期の燃料費調整単価の引き上げが必要だと主張している。
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