[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の余波で2020年大学卒業者の雇用率が最低値を記録した。コロナ19の影響がまだ続いているだけに、大卒の遊休人材を労働市場に誘引できる果敢な規制改善政策などが必要だという指摘が出ている。
14日、韓国経営者総協会が発表した「新規大卒者の雇用特性と示唆点」報告書によると、最近10年間（2013～2022年）の新規大卒者数は平均29万8000人水準だった。しかし、コロナ19で経済がショックを受けた2020年と2021年の卒業者は24万3000人と24万1000人で、10年平均の80%水準に止まるなど大幅に減少した。
コロナ19は雇用市場にも影響を及ぼした。コロナ19が本格化した2020年の新規大卒者雇用率は37.1%で、2013年から昨年までの中で最も低い数値と集計された。昨年、新規大卒者の雇用率は46.7%で、2020年より9.6%上昇した。しかし、これは2020年の大幅下落にともなう基底効果というのが経総の分析だ。
これと共に、コロナ19が始まった2020年以降、新規大卒就業者のうち常用職の割合は下落し、臨時職の割合が増え、雇用の質的な側面で否定的なシグナルが現れていると、経総は説明した。2020年新規大卒者のうち常用職の割合は59.7%で、2019年69.8%対比10.1%ポイント減った。一方、臨時職は23.6%から34.6%へと11%ポイント増えた。
特に遊休人材も増加していることが分かった。2020年の新規大卒者の非経済活動率は41.4%で、この10年間で最も高い数値を記録した。
経総のイム・ヨンテ雇用政策チーム長は「コロナ19で2020年大卒者は他の年度の卒業生に比べて大きな雇用ショックを受けた上、その余波が相当期間続く憂慮が大きい」とし、「コロナ19のショックが構造的な問題につながらないよう、期間制・派遣制改善をはじめ円滑な労働移動を誘導できる規制改革が必要だ」と強調した。
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