[写真＝聯合ニュース]
ソウル市は来年度予算を対象に今年度予算の編成段階から温室効果ガス排出の影響を考慮する「気候予算制」を導入する。ソウル市の政策が気候変動に及ぼす影響を最小限にとどめ、温室効果ガスを削減していくという趣旨だ。
ソウル市は5日、来年度予算事業を対象に温室効果ガス排出影響を評価して温室効果ガス削減が予想される事業は拡大し、排出が予想される事業は規模を縮小したり排出を相殺できる案を講じると発表した。
ソウル市は該当事業が温室効果ガス排出にどのような影響を及ぼすかによって、△削減 △排出 △混合 △中立の4つのうち1つに分類した後、専門家の妥当性検証を経て気候予算書を作成し、これを反映した最終予算案を編成する。
事業部署が専門家の諮問を通じて温室効果ガス削減効果の分析、排出相殺策作りなど事業の妥当性を検証して気候予算書を作成し、予算担当部署に提出して確定する仕組みだ。
温室効果ガスを減らすものと予想される削減事業は、削減効果を算定して事業を拡大するか、予算編成の優先順位として考慮する。
排出事業や削減・排出のすべてが発生する混合事業は、温室効果ガス排出を最小化・相殺するための追加予算を確保しなければならない。中立事業は温室効果ガス排出に影響を及ぼさない事業で、気候予算書作成対象から除外される。
気候予算制の導入は急激な地球温度の上昇による気候危機を解決し、「2050炭素中立都市ソウル」を達成するための呉世勲（オ・セフン）市長の強い意志が込められたと解釈される。
ソウル市は政府が推進する予定の「温室効果ガス削減認知予算制」が2023年の予算案から適用される中、温室効果ガス削減に積極的に対応するため、来年予算案から先に導入すると明らかにした。
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