[写真＝聯合ニュース（4日午前、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス感染病対応中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングを行ているキム・ガンリプ第１総括調整官）]
政府が4日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による医療利用体系の改善案、健康保険前払い拡大などに対する計画を発表した。
中央災難安全対策本部（以下 中対本）はこの日の午前11時、政府ソウル庁舎でコロナ19定例ブリーフィングを開催し、このように明らかにした。
先立って中対本は、丁世均（チョン・セギュン）本部長（首相）の主催で各中央部処および17の市・道とともにコロナ19発生状況と対策を点検し、コロナ19の長期化に備えた医療利用体系の改善案などを議論した。
中対本のキム・ガンリプ第1総括調整官（保健福祉部次官）はブリーフィングで、「丁世均本部長は大邱・慶北など感染源が不明な（コロナ19）事例が依然として現れるなど、危険要素が残っている」とし、「生活の中の距離置きに移行されても、警戒意識を持って防疫に力と知恵を集めていこうと述べた」と伝えた。
これにより、中対本はコロナ19の長期化に伴い医療機関と医療関係者を感染から保護し、患者の診療に空白が生じないよう医療利用体系の改善案を推進する。
まず、「呼吸器専門クリニック」を指定・運営し、医療機関を感染から保護し、患者を安全に診察することができるよう、初期の呼吸器、発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する。
呼吸器専門クリニックは医師協会の提案を積極的に反映して設けており、民・官の協力の共生モデルとして推進する計画だ。
医療界と政府は、コロナ19が再び流行る可能性と、秋・冬の呼吸器患者の増加に備える新しい医療利用体系を用意しなければならないということで意見が一致した。
キム・ガンリプ第1総括調整官は「今後、自治体で保健所や公共施設など空間を提供し、地域の医師が参加する開放型クリニックと、感染遮断施設などを備えた医療機関を指定する医療機関クリニックの二つのタイプを指定する計画だ」と述べた。
呼吸器専門クリニックは、継続的な発熱、咳、のどの痛みなどの症状がある場合に利用する。ただ、重症患者および慢性呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患、喘息など）は既存の来院病院を利用することが推奨される。
中対本は呼吸器専門クリニック指定と運営に関する詳細な計画と手順については、医療界と協議して5月初めに設ける予定だ。
一方、電話相談・処方運営も改善される。
キム・ガンリプ第1総括調整官は「医療機関の意見収斂の結果、電話相談と処方は従来の対面診療より難易度が高く、別途の人材と追加の機器が必要であると分析された」とし、「電話相談・処方にかかる医療機関の努力を適切に補償するため、医院級の医療機関には電話相談・処方を実施した場合、診察料のほかに電話相談管理料（診察料の30％水準）を追加で適用する」と述べた。
続けて「既存の対面診療との患者の負担の公平性を考慮し、電話相談の管理料は健康保険から全額負担する予定であり、5月初めから施行する」と付け加えた。
さらに中対本は、コロナ19の診断テストと患者治療の第一線で献身している医療機関の経営難が続いており、医療機関が財政的な問題なく患者の治療に専念できるよう、当初5月まで施行する予定だった健康保険前払い制度を1ヶ月延長して追加支援することにした。
特に追加で延長される6月の支給分については、5月に一括支給し、経営上の困難に直面している医療機関が安定的に運営されるよう、積極的に支援する方針だ。
前払い制度とは、医療機関と薬局など療養機関に前年度の月平均給与費の100〜90％を優先的に支給し、事後の診療費が発生したときに精算することで、療養機関が人件費支給など基本的な運営を継続することができるように支援する制度だ。
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