[写真＝16日午前、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官が政府世宗庁舎で新型コロナウイルス感染病の克服のための緊急災難支援金の支援法案など補正案と関連して合同ブリーフィングを行っている]
新型コロナウイルス感染病（コロナ19）拡散による景気後退懸念がこれまで以上に高まっているなか、緊急災難支援金の支給を迅速に推進する必要がある企画財政部は、新たに開かれる第21代国会に注目している。迅速な景気対応策として、経済成長率の下落を他の国に比べ最小化したなかで、困難を経験する家計を支援線し内需萎縮を最小化する計画だ。
与野党が総選挙の過程で一斉に「全国民緊急災難支援金」を打ち出しただけに、補正案を提出した後、国会の議論の過程で支給対象が拡大し、追加財源が必要になるかどうかも財政当局の関心事だ。
15日、企画財政部によると、政府は21代総選挙が終わって当選者が確定した直後、第2次補正予算案（補正）を国会に直ちに提出する。
第2次補正は、緊急災難支援金支給のための「ワンポイント補正」だ。企財部は追加国債発行をせず、歲出構造調整だけで7兆1000億ウォンの補正予算案を用意した。
政府は、総選挙以降の政界再編という話題が浮上すると、緊急災難支援金は国会の議論で後回しされる可能性もあるだけに、迅速な処理を何度も要請した。適時に大規模な景気刺激を支援するのは、国際機関でも勧めている事案だ。
去る14日、IMFは「世界経済見通し」を通じて韓国経済は今年-1.2％マイナス成長すると予想した。これは1月にIMFの予想値に比べて3.4％下落した水準だ。しかし、経済協力開発機構（OECD）諸国の中では下方調整幅が最も小さい水準だ。IMFは、「コロナ19の抑制のための全方位的なアプローチと迅速な景気対応方策が否定的な影響を最小化した」と評価した。
マイナス成長を予想するものの、OECDの他の国に比べて善戦しただけに、このような基調を継続するためには緊急災難支援金を支給し、内需萎縮を最大限に防御する必要がある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も速度を強調した。文大統領は今月14日、国務会議（閣議）で「総選挙が終われば直ちに補正案を国会に提出する」と明らかにした。関係部処は「国会が補正案を審議して通過させるのを待たず、支給対象者に予め通知して申請を受け付けるように」と指示した。通常は国会で通過した後に申請を受け付けるの手順だが、文大統領は「今は正常な状況ではなく、速度が重要だ」と強調した。
企財部は、補正の迅速な推進とともに総選挙前の話題として浮上した緊急災難支援金100％支給案の議論が続くかどうかにも神経を劣らせている。
政府は先月30日、第3次非常経済会議で所得下位70％を対象に、4人世帯基準で100万ウォンの災難支援金を支給することにした。緊急災難支援金の発表ニュースが伝えられると、下位70％の基準への関心が高まった。3月の健康保険料を基準に支給する計画を明らかにすると、支援金を受けられない人を基準に公平性をめぐる議論も提起された。
これに対し、未来統合党の黄教安（ファンギョアン）代表は全国民に50万ウォンの支援金を支給すべきだと主張した。与党でもこれに同意し、基準は政府案を維持しながら100％に支給しようという立場を出した。
緊急災難支援金を100％支給に拡大すると、補正増額も欠かせない。この場合、補正案の増額規模と方法をめぐって綱引きをしている間、政府が強調した「迅速な処理」は難しくなる可能性が高い。与党の規模は維持し、支援対象だけを拡大する案を受け入れても、4兆ウォンに近い追加財源が必要だが、再び国債を発行しなければならない状況だ。
与野党が口をそろえて災難支援金100％を叫ぶと、一部では総選挙を控えたバラマキの公約という批判も提起された。総選挙以降にも関連議論が続くのかは未知数だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は去る8日、第4次非常経済会議の後のブリーフィングで「緊急災難支援金は、既存の基準に従って補正案を設けて国会に提出する予定だ」と一線を画した。
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