[写真＝亜洲経済]
高齢社会に入り、老人人口が急激に増えている。働く老人も増加している傾向にある。10人のうち3人が仕事をすることが分かった。
27日、統計庁が発表した「2019高齢者統計」によると、今年65歳以上の人口は768万5000人で、全体人口のうち14.9％を占めた。
65歳以上の人口の割合は着実に増えている。2050年になると1900万7000人まで増えると統計庁は予想している。高齢者の割合も2025年に20.4％、2067年には46.5％まで増える見通しだ。
高齢人口が増加し、経済活動に参加する高齢者も増え続けている。昨年65歳以上の就業者は231万1000人で、2017年の216万6000人から14万5000人が増えた。就業者全体で占める割合も0.7％ポイント増えた31.3％を占めた。老人10人のうち3人は仕事をしているということだ。
55〜79歳の高齢就業者分布は、産業別に事業・個人・公共サービス業が36.4％で最も多く、卸小売・飲食宿泊業が19.8％、農林漁業が13.8％でその次だった。
職業別では、単純労務従事者の職種（24.3％）、サービス・販売従事者（23.0％）、機能・機械操作従事者（22.0％）の順だった。
高齢者たちが働く最も大きな理由は生活費だった。高齢就業者のうち91.5％は「本人と配偶者が直接生活費を負担している」と答えた。
働かない高齢者は、半分ほどの49.4％だけが直接生活費を負担することが分かった。
統計庁の関係者は、「生活費と老後の準備のために働く高齢者が増えている」とし、「彼らは経済的な面、家族関係、健康などを全般的に考慮した主観的な満足感も非常に高い」と説明した。
働きたい高齢者も増加傾向だ。統計庁の調査結果、55〜79歳の高齢者のうち「将来に仕事をしたい比率」は64.9％で、前年比8.0％ポイント増加した。
仕事をしたい主な原因としては、やはり生活費に補うためという理由が60.2％で最も高く、続いて働く楽しみを経験したいという理由が32.8％と集計された。
仕事を選択する基準は、仕事の量と時間帯（28.4％）、賃金水準（23.8％）、持続可能な労働（16.6％）の順だった。
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