殺人やレイプなどの重大犯罪を犯して資格を剥奪された国家功労者たちが、国家報勲部の再審議を経て、再び国家有功者（功労者）の資格を取り戻していたことが分かった。国民の反発や議論を呼ぶ可能性が指摘されている。
21日、国家報勲部が野党「国民の力」のパク・ジュンテ議員に提出した資料によると、直近の6年間で禁錮以上の刑を言い渡され、国家功労者の資格を喪失した対象者は計405人に上った。このうち、同期間内に報勲審査委員会の審議などを経て資格を再取得した対象者は59人に達している。
資格を取り戻した者の中に、殺人・殺人未遂犯の4人や、レイプ・強制わいせつなどの性犯罪者8人を含む、計12人の重罪犯が含まれていた。
現行の独立功労者法第39条によると、刑の執行が終了または免除された日から3年が経過すれば、反省の度合いなどを考慮し、報勲審査委員会の議決を経て再び功労者の資格を取得できる仕組みとなっている。
実際の再登録事例を見ると、その基準に対する疑問の声が上がっている。
1971年に強姦致傷罪で懲役3年が確定したある対象者は、その後47年間にわたって再犯がなく、高齢であることや高齢者向けアルバイトの環境浄化活動に参加した点などが認められ、2021年に功労者の資格を回復した。
同じく2021年、強姦罪で懲役2年6カ月を言い渡されていた別の対象者も、全国用達貨物自動車運送事業連合会の表彰を受けた経歴などが酌量され、資格を取り戻している。
殺人や殺人未遂罪を犯した後に功労者として再登録されたケースもあった。報勲部は2022年と2023年、それぞれ殺人未遂と殺人の罪で資格を失った2人の再登録申請を不許可としたものの、彼らが提起した行政審判の手続きを経て資格が復元された。
さらに昨年は、報勲部自体の審議を通じて殺人犯2人が再び功労者として登録された。殺人罪で懲役12年を言い渡されていた対象者は、再犯の事実がなく13年間にわたってボランティア活動を続けてきた点や、前立腺がんの闘病、高齢などが考慮された。
また、被害者の要請に応じて殺害した嘱託殺人罪で懲役7年が確定した対象者も、障害者証明書や慢性腎臓病、大韓老人会での活動、高齢などを理由に功労者の資格を取り戻している。
直近6年間で資格を再取得した59人に支給された補償金は、総額13億2000万ウォン（約1億4000万円）に達した。
こうした状況を受け、資料を公開したパク・ジュンテ議員は「重罪で資格を失った国家有功者の再登録の可否は、『反省の度合い』といった曖昧な基準ではなく、明確かつ厳格な基準に基づいて判断されなければならない」と強く批判した。
さらに、「国家有功者の地位が犯罪に対する免罪符となってはならず、それに対する厚遇や名誉も、社会的な責任と国民的信頼を前提としなければならない」と強調し、制度の不備や審査基準の見直しを迫っている。
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