韓国の中高年層における雇用不安が過去10年間でやや和らいだものの、依然として半数を超えていることが国家統計庁の調査で明らかになった。一方で、親の扶養や家事分担を家族だけでなく社会全体で担うべきだという意識が急速に拡大し、老後への備えや健康管理の意識も高まるなど、ライフスタイルと意識の面で大きな変化が見られる。
国家データ処が21日に発表した「社会調査から見る中高年層の直近10年間の意識変化」によると、就業者のうち失業や転職に対する「雇用不安」を感じている中高年層の割合は、2015年の61.0%から2025年には55.8%へと5.2ポイント減少した。しかし、依然として過半数が不安を抱えている現実が浮き彫りとなった。
年齢別では、40代の雇用不安感が57.4%と最も高く、50代（55.9%）、60〜64歳（51.6%）と続いた。経済の主軸を担う働き盛りの世代ほど、将来へのプレッシャーを強く抱えている実態がうかがえる。
経済的側面を見ると、家計の状況には一部改善の動きもある。1年前と比較して「世帯所得が増加した」と答えた割合は、2015年の17.7%から2025年には23.8%へと6.0ポイント上昇。一方、「世帯負債が増加した」との回答は26.6%から22.6%へと4.0ポイント減少した。
家族観や社会的責任に対する意識は、この10年で大きく変容した。
親の扶養について「家族・政府・社会が共に責任を持つべきだ」と答えた中高年層の割合は、2014年の49.0%から2024年には65.0%へと15.9ポイントも急上昇した。これに対し、「家族が責任を持つべきだ」という従来の考え方は、29.8%から16.7%へと13.2ポイント減少。高齢化と核家族化が進む中、福祉を家族だけに頼る時代から、社会全体で支えるべきだという認識が定着しつつある。
家事分担に関する意識も変わりつつある。「夫婦が公平に分担すべきだ」との回答は、2014年の37.9%から2024年には64.4%へと26.5ポイント増加した。ただし、「実際に公平に分担できている」との回答は同期間に14.2%から22.1%にとどまっており、意識の変化と実生活の間には依然として乖離が存在する。
仕事と家庭生活の優先順位にも変化が生じている。2015年には54.1%を占めていた「仕事を優先する」との回答が、2025年には35.0%へと19.1ポイント減少した。
代わりに、「仕事と家庭生活を同等に重視する」という回答が35.5%から47.6%へ12.1ポイント増加。「家庭生活を優先する」も10.4%から17.4%へと拡大し、いわゆる企業戦士的な価値観から、ワークライフバランスを重視する傾向へとシフトしている。こうした影響からか、家族関係全般に対する満足度も2014年の48.6%から2024年の59.9%へと11.3ポイント上昇した。
老後への備えに対する意識も前向きになっている。準備を進めている、あるいは「すでに準備できている」と答えた割合は、2015年の75.8%から2025年には81.9%へと高まった。
手段としては「国民年金」を挙げる割合が51.7%から61.0%に増えた一方、私的年金（11.7%→5.4%）や預貯金・貯蓄性保険（19.9%→14.7%）の割合は減少しており、公的セーフティネットへの依存度が高まる傾向が見られる。
また、老後における社会的支援のニーズでは、「医療・療養保護（介護）サービス」を求める声が2015年の18.9%から2025年の30.3%へと11.4ポイント急増した。2025年の統計では、依然として「老後所得支援」（34.4%）が最多だったものの、医療・介護（30.3%）や「老後就業支援」（25.6%）がそれに肉薄しており、超高齢社会の進展に伴うニーズの多様化を物語っている。
健康面では、定期的な健康診断を受ける中高年層が2014年の71.7%から2024年には90.5%へと大幅に増加した。規則的な運動の実施率や、自身の健康状態を「良好」と評価する割合も上昇し、日常生活でのストレスを感じるという回答は70.1%から42.6%へと大幅に低下した。
一方、余暇活動においては「現実と理想」にギャップが見られる。2025年の週末の過ごし方は「動画コンテンツの視聴」と「休息」がそれぞれ73.9%で最多を占めたが、時間的・経済的余裕ができたら「やりたいこと」としては、「観光（旅行）」が71.1%でトップに立ち、趣味・自己開発（45.7%）、文化芸術鑑賞（43.8%）などがそれに続いた。日々の疲れを癒やす受動的な休息から、アクティブな活動への潜在的欲求が高いことがうかがえる。
国家データ処の関係者は、「中高年層は、家族、仕事、健康、老後など人生のさまざまな領域で変化を経験するライフサイクルの転換期にある世代だ」とし、「今後も社会調査を通じて国民の生活や意識の変化を綿密に把握し、ライフサイクル別の政策を裏付ける統計とデータを提供していく」と述べた。
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