[写真=聯合ニュース（サムスン電子の尹富根副会長）]
「現在進行しているテレビの画質競争、これは間違っている。」
24日、ソウル市内の某所で記者と会ったサムスン電子の尹富根（ユン・ブグン）副会長は、最近LG電子がサムスン電子の8K TV画質をめぐって連日攻勢を繰り広げている状況についてこのように述べた。
尹副会長は、「お互いの発展のために善意の競争に進むべきだ」と強調した。国内外の経済の不確実性が大きくなっている中、消耗的な攻防を自制する必要があるという意味だ。
現在、サムスン電子の対外協力を総括している尹副会長は、かつて映像ディスプレイ事業部長とCE（消費者家電）部門長を歴任した。サムスン電子のTV（テレビ）事業がグローバル競争力を備えるようにした立役者として評価されている。議論になっているクォンタムドット発光ダイオード（量子ドット発光ダイオード・QLED）TVも「尹富根体制」で開発を始めた。
尹副会長は、「テレビの画質は特定の尺度一つで評価することができるのではなく、（明るさ、色、音量、映像処理技術など）さまざまな要素を最適化して総合した概念」とし、「健康診断をしたとき、一箇所が良くないといってその人の健康が悪いとは言えないよう、製品ごとに長所・短所がある」と強調した。
LG電子は去る6日、ドイツ・ベルリンで開幕した国際家電見本市「IFA 2019」を基点に、サムスン電子のQLED TVを集中攻撃している。自社の「ナノセル8K」TVの画質鮮明度（CM・Contrast Modulation）が90％であるのとは異なり、サムスン電子TVは12％に過ぎないという論理だ。国際ディスプレイ計測委員会（ICDM）が定めた基準値の50％を大きく下回るという指摘だ。LG電子は17日、国内でも技術説明会を開いて追加攻勢に出たのに続き、19日には虚偽・誇大広告を名目にサムスン電子を公正取引委員会に申告したりもした。
尹副会長は、「特定の尺度をめぐって数字がいくらだと強調するやり方の戦いは、もはや過去のことになった」とし、「LG電子もそれなりの事情があるだろうが、国家間の競争が激しくなっている状況で善意の競争を繰り広げる必要がある」と明らかにした。
サムスン電子は、米中貿易紛争と日本政府の輸出規制、半導体・ディスプレイ業況鈍化など対外悪材料が重なり、厳しい時期を経験している。去る第2四半期には、売上高56兆ウォン、営業利益6兆5000億ウォンで、前年同期比でそれぞれ3.1％、55.6％減少した。ただ、第3四半期に入って半導体業況の回復の兆しが可視化されているというのが幸いだ。
今後の見通しについても尹副会長は慎重な態度を見せた。彼は「経営環境というのは、ずっと良かったり悪かったりすることではない。状況に合わせて最適の結果を出すのが重要だと思う」と、「来年の第1四半期にならないと成否を判断することはできない」と予想した。次世代ディスプレイパネルとして注目される量子ドットの有機発光ダイオード（QD OLED）の量産のために、忠南（チュンナム）牙山市（アサンシ）湯井（タンジョン）工場に13兆ウォンを投資することと関連しては「見守ってみよう」と言葉を控えた。
いつになく政府との緊密な疎通が必要だという点も強調した。尹副会長は、「今は個人や企業の次元を超え、国家対国家の競争に変わった」とし、「国家的レベルで対抗することがあれば、政府との積極的な協力で対応する」と伝えた。
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