[閣議で発言している李洛淵総理[写真=聯合ニュース]]
李洛淵（イ・ナギョン）総理は15日、「暴力と性暴力を犯した人は、スポーツ界から永久に去るようにしなければならない」と叱責した。
李総理は同日、政府ソウル庁舎で国務会議を開き、「（暴力）の問題をどのように処理するのかに大韓民国の体育の未来がかかっている」とし、「大韓体育会は、命運をかけて内部を革新し、暴力者の永久除名とそれを超える総合的で強力な不正根絶対策を取ってほしい」と注文した。
続いて「これからは最強の改革がなければ、スポーツ界が国民の信頼の上に立っていられない」とし、「文化体育観光部は、監督責任を果たさなかったという批判から自由でないので、疎かがあったかどうか点検しながら教育部と女性家族部などと一緒にメディアが提案する独立審議機構も検討してほしい」と指示した。
李総理は、不動産の公示価格を実現化しなければならないという指摘も言及した。
総理は「高価不動産は、低価格に比べて公示価格の反映率が低く、相場も上がったので公示価格の現実化が避けられない」とし「ただ多くの庶民住宅は相場が大きく上がらず、公示価格の反映率も比較的に高かったので、より多くの配慮が必要である」と述べた。
続いて「健康保険料を含む社会保険料も同様に、国民は（これに対して）心配する」とし「国土交通部と企画財政部は、公示価格の現実化で税金や健康保険料などがどのように変化するか、国民に詳細に案内すべき」と言った。
これは公示価格の調整で基礎年金や基礎生活保障など社会福祉給与が減ることを懸念する国民がいることを考慮したものである。
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