SKインフォセックが世界的なセキュリティ企業と肩を並べ、知能型サイバー攻撃対応に向けた「協力」に乗り出す。
14日、SKインフォセックによるとグローバル民間セキュリティ企業を中心にサイバー攻撃に対抗するために設立された「サイバー脅威連合(CTA)」の会員企業にアジアセキュリティ企業で初めて加入した
CTAはマカフィ、バロアルトネットワークス、シマンテックなど米国、欧州、イスラエルに本社を置いているグローバルセキュリティ会社が中心となり、次世代サイバーセキュリティガバナンスの核心である「協力」のために設立した独立非営利法人である。 米国オバマ政府のサイバーセキュリティ特別補佐官を歴任して、国家安保会議のメンバーとして活動したマイケル・ダニエル(Michael Daniel)がCTA新代表を務めている。
SKインフォセックは既存のCTA加盟社の以外にも錚々たる世界的なセキュリティ企業らが加入を待機している状況で、12番目に会員会社となった。 今年4月からCTA加入を本格推進、当社が保有した侵害の脅威対応に関する知識とノウハウを通じてCTAの厳しい要求条件を満たした。
CTAメンバー企業になるためには加入申請とともに、1日平均一定量以上の侵害の脅威情報をCTAに共有する。 以降、CTAで侵害の脅威対応に必要な価値のある情報であるかどうかを審査する。
CTAメンバー会社は設立メンバー(Founder)、提携メンバー(Affiliate)、一般メンバー(Contribute)社など3段階の等級によって権限と役割が区分されている。 今回にSKインフォセックが加入した等級は提携メンバー会社で、CTAの主要委員会に参加できるようになった。
SKインフォセックはCTAと脅威の情報共有及び協力を通じて自社の脅威のインテリジェンスを強化していく方針だ。 このため、侵害の脅威を分析・対応する専従組織を本部級に格上げさせる一方、自社の管制プラットフォーム「セキュディウム(Secudium)」とも連動して脅威対応のレベルを高めていく計画だ。
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