期日前投票用紙の流出を巡る議論…市民団体、ノ・テアク選管委員長ら検察に告発
第21代大統領選挙の期日前投票初日に発生した投票用紙の外部搬出論議と関連して、市民団体が中央選挙管理委員会の首脳部を職務遺棄容疑などで検察に告発した。選挙管理の基本原則が揺らいだとの批判が強まる中、司法的判断にまでつながるか注目される。 市民団体の庶民民生対策委員会は29日、ノ・テアク中央選管委員長とキム・ヨンビン事務総長、ホ・チョルフン事務次長を職務遺棄および公職選挙法違反の疑いなどでソウル南部地検に告発した。告発状には「国家機関の最高位管理者が注意義務を顕著に違反し、選挙の信頼を深
2025-05-30 09:21:14