来年2月から外国人も資金調達計画書提出…「土地取引許可区域で住宅を買収する際」
来年2月から韓国内の土地取引許可区域で住宅を買収する外国人も取引を申告する際、資金調達計画書と立証書類を提出しなければならない。 国土交通部は9日、このような内容を盛り込んだ改正不動産取引申告法施行令を同日公布し、来年2月10日から施行すると明らかにした。 外国人が韓国の国内で貸出規制などを受けずに自国で出所が不明な資金を持ち込み実居住もしないまま投機性で高価不動産を買い入れ住居価格を引き上げるという指摘が続き、国土部は去る8月にソウルを含む首都圏の大部分の地域を外国人土虚区域に指定した
2025-12-10 00:06:09