起亜のソン·ホソン社長が今年の主要事業目標として、電気自動車(EV)の大衆化と目的基盤車両(PBV)など新成長動力の確保とソフトウェア(SW)中心の転換を前面に打ち出した。 2026年まで電気自動車の大衆化モデルのラインナップを完全に構築し、PBV新モデルの生産も2029年まで続けると明らかにした。
ソン·ホソン社長は14日に開かれた定期株主総会の挨拶で、このように強調した。 ソン社長は“産業サイクルと関係なく、本源的な事業競争力に基づいた業界最高水準の収益性と企業価値を継続する”とし、“国際間の交易秩序が新たな再編の動きを見せており、エコカー中心の事業転換に対する要求が持続的に拡大しているが、起亜には市場内の相対的な地位を拡大できる機会要因として働くだろう”と自信を示した。
このための主要経営目標として、ソン社長は△EVの大衆化 △PBVとピックアップトラックなど新しい成長動力の確保 △SW中心の転換と未来モビリティ技術の確保を3大キーワードとして提示した。
ソン社長は“電動化戦略の次の段階として起亜フラッグシップを超え、本格的なEV転換を可能にする大衆化モデルを発売する予定”とし、“昨年のEV3を皮切りに、EV4、EV5、E2を2026年までに順次発売し、大衆化モデルのフルラインナップを完成する計画”と強調した。 彼はそれと共に、“大衆化モデルのフルラインナップは内燃機関車と総所有費用(TCO)の側面で対等な水準を確保し、消費者が合理的な価格でEVの優れた性能を経験できるようにする”と自信を示した。
PBVやピックアップトラックなど新成長動力の確保については、“今年、初のPBVモデルの発売を控えている”とし、“イージースワップ、コンバージョン生態系の構築、ユーティリティ別トリムの発売などを通じ、顧客に合わせたモビリティ経験を立体的に支援していく”と述べた。 また、“ピックアップトラックである「タスマン」は、アジア·太平洋と中東地域で起亜の確固たる市場支配力を一層拡大させる核心成長動力になるだろう”とし、“特殊車両事業の力量強化にも寄与し、既存事業と新事業間のシナジーを創出するだろう”と付け加えた。
この日、起亜は特に、「PBVビジネス」について説明することに力を入れた。 PBVビジネス事業部のキム·サンデ副社長が講演者として出て、起亜PBVの商品性とソフトウェアソリューションなどを紹介した。 この席で、キム副社長は“今年のPV5に続き、2027年のPV7、2029年のPV9を発売する”と明らかにした。 これらのラインナップを通じ、2030年までに計25万台のPBVを販売するという目標も言及した。
未来の技術力確保に関しては“2026年の開発完了を目標にしている次世代ソフトウェア中心車両(SDV)は、電気電子アーキテクチャと車両オペレーティングシステム(OS)基盤の上に自動運転、コネクティビティを結合してハードウェアとソフトウェアが統合された車両として披露する予定であり、今後、量産モデルにも適用する”と言及した。 自動運転についても子会社の「モーショナル（Motional）」を通じて完全自動運転の核心技術を内在開発中であり、まもなく試験走行を米国の主要都市に拡大すると強調した。
ロボティクス領域に関しては、現代自動車グループのロボット子会社であるボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）を通じ、2025年中にヒューマノイド領域で実際の製造工程投入テストが可能なレベルの技術進歩を遂げていると付け加えた。
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