17日、韓国雇用情報院はこのような内容を盛り込んだ「中長期人材需給展望」を公開した。中長期の人材需給の見通しは、2033年までに韓国の労働市場の供給と需要を見通し、今後の持続的な成長のために必要な人材を調べることだ。
見通し結果を見ると、経済活動人口は2023年から2033年にかけて24万8000人増加するが、過去10年間の増加幅（2013～2023年は309万5000人）の10分の1以下に縮小する見通しだ。特に見通し前期の2023～2027年には増加傾向を示すとみられるが、後期（2028～2033年）には減少が予想される。特に高齢層の割合が増え、労働供給は制約を受ける見通しだ。
同期間、就業者数は31万2000人増える予定だ。特に2029年には1万4000人の就業者が減り、減少転換して展望後期には減るものと予想される。
産業別では、高齢化・介護の需要拡大などで社会福祉、保健業で増えるとみられる。デジタル転換などに伴い、出版業（ソフトウエア開発など）も増加傾向が見込まれる。ただ、産業構造の転換で小売業、飲食・主店業、卸売および商品仲介業は減少するものと予想される。
労働供給が減り、追加必要人材も増える見通しだ。労働研究院は長期的に年間1.9%成長するためには2033年までに82万1000人の追加人材が必要だと展望した。前期は5万8千人、後期は10万7千人規模となる。
今後10年間の雇用増加が最も大きい保健福祉業だけでなく、雇用減少が予想される製造業、卸小売業でも必要人材が相当なものと見られる。特に職業別専門家、事務職など高熟練職業群で必要人材が最も多いと展望される。
雇用情報院は「2033年15歳以上の人口のうち、65歳以上の高齢人口の割合が30%を超えることになり、労働供給の制約が深刻化されると展望される」とし、「展望後期には追加必要人材が急増し、産業転換と労働市場の重大な構造的転換期に直面しただけに体系的な対応が必要な時点」と提言した。
また「今後の労働力減少に対応して青年、女性、高齢者など潜在人材の労働市場進入促進を強化しなければならない」とし、「人材需要変化が分野別に異なる様相で展開されると予想されるだけに業種・職種別変化に対応したオーダーメード型政策が必要だろう」と強調した。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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