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  5月1～10日までの韓国輸出、前年同期比16.5%↑···貿易収支は6億ドルの赤字 5月1日から10日までの韓国輸出が昨年同期比16%増加した。同期間、輸入は7%減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6億ドルの赤字を記録した。 13日、関税庁が発表した「5月1～10日輸出入現況」によると、韓国の輸出は168億1100万ドルを記録し、前年同期比16.5%増加した。 月間輸出額は昨年10月から先月まで7ヵ月連続で増加傾向を示し、今月も好調を続けた。4月の輸出は13.8%増の562億6000万ドルだった。 依然として半導体の輸出が全体の輸出上昇を牽引している。半導体は前年同期対比52%増えた。半導体全 2024-05-13 09:47:47
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  今年第1四半期の「Kフード」最大輸出国は米国···日本の中国より多い 今年に入ってKフードの最大輸出先として米国が浮上している。 12日、農林畜産食品部が集計した主要市場の農林畜産食品輸出実績資料によると、対米輸出金額は今年1月から4月まで4億7900万ドル（約6500億ウォン）を記録した。これは、これまで最多輸出国だった日本（4億5200万ドル）と中国（4億4000万ドル）を上回った規模だ。 同期間、国別の農食品輸出金額は、米国が1年前の同期間より15.9%増加したが、日本は5.7%、中国は1.8%それぞれ減少した。昨年1～4月には日本が4億8000万ドルで1位で、中国（4億4800万ドル）、米 2024-05-13 09:24:11
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  サムスン電子、米スマートフォンのシェア4年ぶり最高…インドでも販売額1位 サムスン電子が人工知能(AI)を前面に出したギャラクシーS24シリーズで、米国スマートフォン市場で4年ぶりに最高シェアを記録した。 10日、市場調査会社のカウンターポイントリサーチによると、サムスン電子の今年第1四半期の米国市場シェアは、前年同期比4%増の31%と集計された。 これは2020年第1四半期以降、最も高い水準だ。 シェア1位はアップル（52%）が占め、2位はサムスン電子、3位がモトローラ（9%）だった。 カウンターポイントリサーチは“ギャラクシーS24がプレミアム機器に交換しようとする高齢層消費 2024-05-11 12:37:57
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  現代自動車グループ、第1四半期に非中国の電気自動車市場で4位…1位はテスラ 現代自動車グループが今年第1四半期、中国を除く世界の電気自動車市場で4位を記録した。 1位は28万台販売したテスラが占めた。 10日、エネルギー専門市場調査会社のSNEリサーチによると、今年第1四半期に中国を除いてグローバル市場に登録された電気自動車の台数は137万4000台で、前年同期比13%増加した。 グループ別に見ると、米国テスラが1.8%減少したが、28万台を販売し、販売台数1位になった。 2位を占めたドイツのフォルクスワーゲングループは1.4%増の15万9000台を販売した。 3位は14万3000台を販売したステラン 2024-05-11 12:33:01
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  サムスン電子、ネットワーク事業部の緊縮経営…人員削減・コスト削減に突入 サムスン電子の通信装備事業組織が実績不振を経験し、規模縮小に突入した。 サムスン電子・ネットワーク事業部は10日、部署長を対象にした経営説明会を開き、他の事業部から来た職員たちの元部署への復帰など人員削減案と各種経費削減案などを説明した。 具体的にネットワーク事業部所属の職員のうち、MX（モバイル経験）事業部などから来た職員のうち、希望者は元所属事業部に復帰する案、役員出張時にビジネス席の代わりにエコノミー席を利用し、宿舎も平社員水準で利用する案などが提示された。 サムスン電子・ネ 2024-05-11 12:28:44
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  LINEヤフー事態に口を開いたネイバ「持分売却などすべての可能性検討」 ネイバーが最近、LINEヤフー事態と関連し、ソフトバンクと関連持分を売却する案を協議中だと明らかにした。 ネイバーは10日に出した公式立場文で、“ネイバー株主のために、またLINEヤフーの主要株主であり協力パートナーとしてネイバーとLINEヤフーの企業価値を高めることを最優先にして重要な決定をしていく”と言及した。 ソフトバンクにAホールディングスの持分を売却する案も取り上げた。 ネイバーは“会社の未来成長の可能性を高め、株主価値を極大化するために会社資源の活用と投資に対する戦略 2024-05-10 15:26:36
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  CJ大韓通運、第1四半期の営業利益1094億ウォン…前年同期比10.4%↑ CJ大韓通運は今年第1四半期の営業利益が前年同期比10.4%増えた1094億ウォンを記録したと10日、明らかにした。 売上は前年同期比4%増の2兆9214億ウォンで、純利益は14.5%増の554億ウォンと集計された。 まず、宅配・契約物流(CL)・グローバルなど全事業部門の売上が拡大した。 事業別では宅配・eコマース事業の売上が9370億ウォンで、昨年同期より2.9%増加した。 海外直購による物量拡大と大型eコマースプラットフォーム・セラー顧客誘致効果が反映されたものと分析される。 CL事業の売上高と営業利益はそれぞれ6968億ウ 2024-05-10 15:18:21
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  ハンファオーシャン、国産LNG燃料タンク搭載の超大型コンテナ船の引き渡し ハンファオーシャンは高マンガン鋼素材のLNG（液化天然ガス）燃料タンクを搭載した2万4000TEU（1TEUは20フィートコンテナ1つ分）級超大型コンテナ船「Singapore Express」号をドイツのハパックロイド（Hapag-Lloyd）社に引き渡したと10日、明かにした。 今回引き渡された船舶にはハンファオーシャンとポスコが共同開発した高マンガン鋼基盤のLNG燃料タンク「MCTIB(High Manganese steel Cargo Tank Independent Type-B)」が適用された。 従来の燃料タンクは、氷点下163度のLNGに耐えなければならない燃料タンクの素材 2024-05-10 15:14:56
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  KT、第1四半期の営業利益5065億ウォン…前年同期比4.2%↑ KTは第1四半期の連結基準の売上6兆6546億ウォン、営業利益5065億ウォンを記録したと10日、公示した。 売上は前年同期比3.3%上昇し、営業利益は4.2%増加した。 KTは“企業消費者間取引(B2C)、企業間取引(B2B)事業のバランスの取れた成長とKTグループの核心事業ポートフォリオの実績改善に支えられ、市場期待値に応じる実績をおさめた”と説明した。 KTによると、別途のサービス売上は4兆406億ウォンで、2010年以後、約14年ぶりに第1四半期基準のサービス売上4兆ウォンを突破した。 営業利益もインターネットデー 2024-05-10 14:54:32
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  ティーウェイ航空、第1四半期の売上過去最大…5四半期連続の営業利益黒字 ティーウェイ航空の今年第1四半期の売上が4230億ウォンを記録し、創業以来の四半期実績の中で歴代最大の売上額を達成したと9日、明らかにした。 売上は前年同期比18%増の水準だ。 営業利益は753億ウォンを記録し、5四半期連続で黒字転換に成功した。 新型コロナ以降、持続的な旅行需要の増加はもちろん、冬季のオンシーズンの影響で実績が大幅に改善されたものと分析される。 国土交通省のエアポータル航空統計によると、ティーウェイ航空の今年第1四半期の供給座席数と運航便数は2023年第1四半期対比それぞれ9%増加し 2024-05-10 14:22:00
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  ロッテケミカル、第1四半期の売上高5兆861億ウォン…営業損失1353億ウォン ロッテケミカルは今年第1四半期の暫定実績で、売上高5兆861億ウォン、営業損失1353億ウォンを記録したと9日、公示した。 売上高は昨年同期（5兆411億ウォン）比0.9%増加し、営業損失は昨年同期（53億ウォン）比赤字幅が大きく増加した。 事業別に基礎化学の△基礎素材事業 △LCタイタン △LC USA △ロッテGS化学部門は売上高3兆5489億ウォン、営業損失1304億ウォンを記録した。 石油化学の基本原料であるモノマー製品のマージンが改善され、エタン価格が安定化され、在庫評価損失が減少し、前四半期対比赤字幅を減らした 2024-05-10 14:17:01
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  GS、第1四半期の営業利益7423億ウォン…前年比5.8%↓ (株)GSは連結基準で今年第1四半期の営業利益が前年同期対比5.8%減少した7423億ウォンを記録したと9日、明らかにした。 売上は7.7%減少した6兆8099億ウォンで、当期純利益は8.7%減少した4760億ウォンと集計された。 GS関係者は“第1四半期の連結実績は原油価格の漸進的上昇による在庫関連損益改善と堅調な精製マージンおよび潤滑油マージンで、GSカルテックスの実績は相対的に良好だったが、SMP(電力卸売価格)の下落によって発電子会社の収益性が全般的に弱まったことにより、営業利益および純利益が前年同期対比 2024-05-10 14:08:50
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  LGユープラス、第1四半期の営業利益2209億ウォン…前年比15.1%↓ LGユープラスは連結基準で今年第1四半期の営業利益が前年同期比15.1%減少した営業利益が2209億ウォンを記録したと9日、公示した。 売上高は3兆5770億ウォンで、サービス売上（全体売上から端末売上を除いた売上）は2兆8939億ウォンだ。 前年よりそれぞれ1%、2.5%増加した。 LGユープラス側は“新規統合電算網構築による費用反映と携帯電話販売量増加によるマーケティング費用上昇で営業利益が減少したが、企業間取引(B2B)インフラ部門の成長はもちろん、人工知能コンタクトセンター(AICC)・スマートモビリティなど 2024-05-10 14:06:05