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LG電子が2030年、「質的成長」領域の比重を50%以上に拡大する。 また新興市場で成長潜在力と事業機会発掘に集中し、特に企業公開(IPO)を控えたインド市場で「国民ブランド」になると自信を示した。
LG電子のチョ·ジュワン最高経営者(CEO)社長は25日に開かれた「第23期定期株主総会」で、このように明らかにし、今年の事業方向を株主に説明する場を用意した。
この日、チョ社長は“5年後、質的成長領域の比重を50%以上に拡大する”と公言した。 それと共に、“需要と価格変動性が低く、顧客関係基盤の拡張性を備えたB2Bに力量を集中し、収益を持続創出する循環型モデルのノンハードウェア(Non-HW)事業を拡大し、事業の構造的健全性を確保する”と付け加えた。
今年からは既存の成長戦略に「地域」という戦略の軸を加え、成長潜在力が高い有望地域での成長加速化を推進するという計画だ。 これにより、インドを含むアジア、中南米、中東・アフリカなど「グローバルサウス」(Global South)に代表される新興市場発掘に集中するという戦略だ。
さらに、米国とヨーロッパなど先進市場でのリーダーシップは強固にする中で、数多くの情報通信(IT)企業が集まっている中東と人工知能(AI)データセンターが拡大中のアジア地域などに集中し、成長にドライブをかけるという抱負だ。
特に、インド地域に集中する。 LG電子のインド法人は今月、インド証券取引委員会（SEBI）から企業公開（IPO）計画の承認を受けた。 業界ではLG電子が今回のIPOを通じ、最大15億ドル(約2兆1788億ウォン)を調達できるものと予想している。
チョCEOは“グローバルサウスの中で、インドは特に経済安定性と成長性の観点で独歩的”とし、“現在、家電普及率が非常に低い状況だ。 来年から1人当たりの国内総生産（GDP）が3000ドル台に進入するなど、購買力のある中産層が大きく増えるものとみられる”と説明した。
続けて“インドでLG電子のブランドは高い市場占有率だけでなく、2年連続で最も働きたい会社に挙げられるなど地位が高い”とし、“より多くのインド顧客に愛される国民ブランドに跳躍する”と強調した。
LG電子は28年間構築してきた現地事業インフラを基盤に、インド特化ラインナップ、生産・サービス・研究開発(R&D)インフラ強化などを推進し、事業領域を拡大するという計画だ。
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