• 
  「炭素排出なしに走った」…現代自、スイスで水素電気トラックの累積走行距離1000km突破 現代自はエクシエント（XCIENT）水素電気トラックがスイスで累積走行距離1000万kmを突破し、世界最高水準の水素燃料電池の技術力と信頼性を立証したと12日、明らかにした。 これは世界初の量産型大型水素電気トラックであるエクシエント水素電気トラックが2020年10月、スイスで初運行を開始してから3年8ヵ月ぶりに達成した成果だ。 現在、スイスで計48台が運行中のエクシエント水素電気トラックは、2つの水素燃料電池で構成された180キロワット(kW)級の水素燃料電池システムと最大出力350kW級の駆動モーターを搭載し、1回 2024-06-12 15:27:30
• 
  現代トランシス、サウジ「CEER」に3兆ウォン規模の「電気自動車駆動システム」輸出 現代トランシスが独自開発した「一体型電気自動車駆動システム(EDS)」をグローバル完成車に供給する。 現代トランシスは12日、現代トランシス本社で、サウジアラビアの電気自動車メーカー「CEER」と2027年から10年間、3兆ウォン規模の一体型電気自動車駆動システムの供給契約を締結したと明らかにした。 CEERはサウジ国富ファンド(PIF)が設立した電気自動車メーカーで、現代トランシスの一体型電気自動車駆動システムはCEERの次世代スポーツ用多目的車(SUV)、セダン、クーペなどを含む全車種に搭載される予定だ。 現 2024-06-12 15:20:55
• 
  産業部、韓国とEUのFTA点検···貿易問題の解消をめぐる議論 韓国の産業通商資源部と食品医薬品安全処は、韓-EU自由貿易協定（FTA）の履行状況を点検し、企業の海外進出時に直面する問題や課題などを点検した。 産業部は12日、両機関はベルギーのブリュッセルで、韓国とEU間のFTAによる商品貿易委員会を開催したと明らかにした。 韓‐EU間FTAが発効して以来、両国の貿易規模は年平均3%の成長率を記録した。昨年の貿易規模は1361億ドル、輸出額は歴代最大の682億ドルを記録した。 韓国側は △バッテリー法案 △炭素国境調整制度 △山林専用防止法など韓国企業のEU市場進出の困難を提 2024-06-12 14:57:13
• 
  サムスン電子、インフォコム2024で企業向け「スマートシングスプロ」初公開…超連結・AI時代の主導に乗り出す サムスン電子は12日から14日まで(現地時間)、米ラスベガスで開かれる北米最大ディスプレイ展示会「インフォコム（InfoComm）2024」に参加し、商業用ディスプレイ製品とソリューションを披露すると12日、明らかにした。 サムスン電子はラスベガスコンベンションセンターに816㎡(約246坪)規模の展示館を設け、△企業用バージョン「スマートシングスプロ」 △超低電力・超軽量・超スリムデジタル紙「サムスンカラーイーペーパー」 △AI機能搭載の「電子黒板専用ソリューション」などを公開する。 サムスン電子・映像ディスプ 2024-06-12 14:44:42
• 
  NHNクラウド、「Interop Tokyo 2024」に参加···日本市場攻略を加速化 NHNクラウドが12日から14日までの3日間、日本の千葉県の幕張メッセにて開催される日本最大のインターネットテクノロジーのイベントの「Interop Tokyo 2024」とモバイルアプリケーションビジネス博覧会「Apps Japan 2024」に参加し、戦略ソリューションとサービスを紹介する。 「Interop Tokyo」は、今年で31回目を迎えた日本のIT分野を代表する展示会だ。また「Apps Japan 2024」は、日本のモバイルアプリ関連ビジネスが一堂に会した行事だ。今回の二つのイベントは「人工知能（AI）社会（AI Society）」というテーマで共 2024-06-12 14:18:22
• 
  韓国「事業者1000万人時代」···昨年、40代・小売業が最も多く増加 昨年末基準で韓国の稼動事業者数が1000万人に迫った。昨年、年齢別の新規事業者は40代が最も多く、個人新規事業者の中で小売業創業の割合が最も高かった。 国税庁は12日、「2023年事業者登録および付加価値税申告現況」を分析した結果、昨年末基準で稼動事業者は995万件で前年対比27万3000件（2.8%）増加した。このうち個人事業者は864万8000件で、130万2000件の法人事業者より5倍ほど多かった。 廃業せずに引き続き営業をしている事業者を意味する稼動事業者数は毎年持続的に増加している。2018年に804万6000件を記録 2024-06-12 13:53:27
• 
  K-コンテンツ輸出プラットフォーム「ザ・現代グローバル」…日本で1か月の売上高13億ウォン突破 現代デパートが運営する新概念K-コンテンツ輸出プラットフォームの「ザ・現代グローバル」が、日本市場で期待以上の成果を出している。 現代デパートは12日、先月10日から日本東京のPARCO（パルコ）渋谷店で行っているザ・現代グローバルポップアップストアの売上が1ヵ月で13億ウォンを突破したと明らかにした。これは歴代パルコデパートで行ったポップアップストアの中で最も高い売上記録だ。 現地での人気も高い。オープン当日の先月10日には、3階に位置したポップアップストアを訪問するための顧客待機列が地下1階ま 2024-06-12 13:33:27
• 
  SKグループ、内外の危機にCレベル「経営戦略会議」開催へ…リバランシングの方向性を議論 SKグループの最高経営陣がグループを巡る内外の状況を点検し、グローバル景気低迷による業績不振を解決する方法を探すために頭を突き合わせる。 崔泰源（チェ·テウォン）SKグループ会長の離婚控訴審判決によるグループ内外の憂慮を解消する方法も一緒に探す見通しだ。 12日、財界によると、SKグループは28~29日の2日間、京畿道利川（イチョン）のSKMS研究所で、主要系列会社の最高経営者(CEO)などが参加する「経営戦略会議」を開催する予定だ。 会議には崔会長とともにSKイノベーションの崔ジェウォン首席副会長 2024-06-12 11:35:16
• 
  LOYQU、KORAIL TALKアプリのメイン画面で21都市の観光タクシーを供給 旅行者専用モビリティサービスであるロイク（LOYQU）が12日、韓国鉄道公社のKORAIL TALK MaaS（Mobility as a Service）サービスに21都市の観光タクシーを供給すると明らかにした。 KORAIL TALK MaaSは、顧客が一つのアプリで乗車券と他の交通手段・旅行コンテンツを前売りできるようにするサービスだ。 これまでKORAIL TALKアプリで乗車券予約後、観光タクシー予約サービスを提供してきたが、メインホームでサービスを提供するのは今回が初めてだ。従来のKORAIL TALKアプリのメイン画面は乗車券の前売りを中心に構成さ 2024-06-12 11:10:34
• 
  カカオ、AI専門組織「カナナ」新設へ…開発・サービス分離で事業加速度 カカオが人工知能(AI)専担組織を新設し、ツートップ体制を運営することにした。 長期成長性を引き上げるため、生成AIサービスの開発に拍車をかける計画だ。 11日、情報通信技術(ICT)業界によると、カカオは今月初め、AI専門担当組織「カナナ」を新設した。 先月、カカオブレーンの事業を譲受した後、組織を統合する過程で、選択と集中を通じてAI事業に速度を上げることを決めたのだ。 先立って、カカオ取締役会は先月2日、AI研究・開発子会社のカカオブレーン事業の譲受・譲渡を決めた。 カナナは「カナナアルファ」と 2024-06-12 10:39:58
• 
  HD現代重工業、艦艇MRO「ウィン·ウィン生態系」造成に拍車 韓国初の艦艇分野MRO(維持・補修・整備)輸出実績を保有したHD現代重工業が関連業者とのパートナーシップを強化し、関連市場の先取りに乗り出した。 HD現代重工業は11日、国内外の艦艇MRO関連業者9社と「艦艇MRO事業業務協約(MOU)」を締結したと明らかにした。 HD現代重工業は今回の協約により、艦艇MRO事業の核心である整備専門業者および中堅造船所、整備インフラ構築専門業者など、多様な分野の専門力量を備えた業者などと協力し、既存建造中心の艦艇事業をエンジニアリング・サービス事業に拡張し、受注競争力をよ 2024-06-12 10:29:46
• 
  韓電、ベトナムと電力分野の新事業・新技術交流拡大へ 韓国電力は12日、ベトナム電力公社（EVN）と電力分野の新技術·新事業協力のための業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。 今月10日から13日までベトナムを訪問中の韓電のキム・ドンチョル社長は、ベトナム電力公社と気候変動への対応に向けた新技術、次世代電力網の構築など、新事業分野に関する協力MOUを結んだ。 韓電は知能型デジタル発電所（IDPP）と送電・変電予防診断システム（SEDA）、次世代配電網運営システム（ADMS）など新技術の研究成果と実証事例を紹介し、今後新技術交流を拡大することにした 2024-06-12 10:04:08
• 
  韓国の大手企業オーナーの自社株式ローン1兆ウォン減少···サムスン家「最多」 韓国の大企業集団オーナー一家の自社株式担保貸出金額が昨年より1兆ウォン近く減少したことが分かった。 11日、企業分析研究所のリーダーズインデックスが去る7日基準で88の大企業集団の中で総帥がいる78グループのオーナー一家の株式担保現況を調査した結果、30グループで1人以上が保有株式を担保に貸出中だった。 担保融資中のオーナー一家103人は、保有している系列会社の株式の30.6%を担保に提供し、6兆7741億ウォンの融資を受けた。これは昨年8月の担保融資金額7兆6558億ウォンから11.5%（8817億ウォン）減少した 2024-06-12 09:44:39