ロッテグループが昨年末から進めてきた事業構造再編の現況を公開する。
ロッテの主要系列会社は27日午後、ソウル汝矣島のコンラッドホテルで、「ロッテグループIRデー」(企業説明会)行事を開き、ロッテグループ事業の現況と戦略方向などを発表する。
この日の行事にはロッテ持株をはじめ、ロッテウェルフード、ロッテ七星、ロッテケミカル、ロッテショッピングなどグループ主要系列会社が参加する予定だ。
流動性危機説に包まれたロッテグループは昨年11月28日、汝矣島で系列会社統合IR行事を開き、“流動性に全く問題がない”と強調した。 さらに、保有土地資産の再評価と低収益資産の売却など、自救策を説明した。
この日の行事ではこれまでの財務構造改善内容と事業構造再編現況などを外部に公開する。
ロッテは昨年末、2兆ウォン台のロッテケミカル社債早期償還リスクを解消し、「選択と集中」戦略に合わせて事業構造の改善に速度を上げた。 同年12月、レンタカー会社であるロッテレンタルを売却し、新成長動力の中で事業性が低いと判断したヘルスケア事業は清算した。
今年に入っても改善作業を続けた。 今月だけでロッテウェルフードの曽坪（ズンピョン）工場とロッテケミカルのパキスタン法人に続き、セブンイレブンコンビニを運営するコリアセブンのATM事業部を売却し、600億ウォン以上の流動性を確保した。
資産価値が5000億ウォン水準と評価されるロッテ建設のソウル瑞草区蚕院洞の社屋売却も推進中だ。 ロッテ建設は最近、コンサルティング会社などに本社敷地の売却と独自開発、資産売却後の再賃貸（セールス·アンド·リースバック）などに関する収益性の比較分析を依頼した。 地方にある倉庫敷地など外部に賃貸中の遊休資産の売却も検討する計画だ。 これを通じ、現金性資産1兆ウォンの維持と今年末のプロジェクトファイナンス(PF)偶発債務を自己資本の100%以下で管理するという計画だ。
ホテルロッテも流動性確保に拍車をかけている。 ホテルブランドの中で「L7」と「シティ」資産を売却する方案を検討する一方、海外不良免税店の撤収も検討中だ。
これに先立って、ロッテショッピングは15年ぶりに不動産資産の再評価を通じて負債比率を大幅に引き下げた。 再評価の結果、土地帳簿価格が17兆7000億ウォンで、直前より9兆5000億ウォン増え、負債比率は190.4%から128.6%に低くなった。 昨年は非効率資産と評価されたロッテマート水原霊通店やロッテスーパー汝矣店なども売却した。
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