[規制の逆説] ソウルの住宅価格8.59%上昇…李在明政権も直面する規制の限界
李在明政権の発足以降、貸出規制の強化や土地取引許可区域の拡大など需要抑制策が続いているが、ソウルと首都圏の主要地域では住宅価格の上昇が簡単には収まらない。住宅担保貸出の上限を引き下げ、規制地域を広げる対策が相次いだが、市場では取引の縮小と物件の流動性低下、地域ごとの価格差別化が同時に見られる状況である。 29日、政府と不動産業界によると、政府は7月末に不動産総合対策を発表する方針を検討している。供給拡大策とともに、保有税・譲渡税などの税制改善策も挙げられている。財政経済部、国土交通部、金融委
2026-06-29 16:00:00