林光賢「長期保有特別控除の恩恵が90%東京に集中…超高額住宅の無制限控除を見直すべき」
林光賢国税庁長は、1世帯1住宅の長期保有特別控除の恩恵が東京と超高額住宅に集中していることから、制度の見直しが必要であると指摘した。中産階級の実居住者の恩恵は保護しつつ、譲渡益が大きい超高額住宅に無制限に控除を適用する現行の構造は正常化すべきだと主張した。 林長は26日、自身のSNS X(旧Twitter)に「長特控除、超高額住宅、そして逆進性」というタイトルの投稿を行い、「現行の長特控除は過度に逆進的である」と述べた。 1世帯1住宅の長期保有特別控除は、実取引価格が12億ウォンを超える住宅に適用される。実取
2026-07-26 10:36:00