中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不確実性が続く中、11〜12月の原油導入量が前年平均比で90％以上を確保していることが分かった。また、米イラン間の軍事衝突を巡る緊張緩和の期待感から、国際原油価格も大幅に下落した。
韓国産業通商資源部は10日、「中東戦争対応本部デイリーブリーフィング」を通じて、石油化学産業の主要原料であるナフサは、11月の需要に対する100％以上の確保をすでに完了しており、12月分についても現在契約を進めている段階で、需要の90％以上を確保した状態だと伝えた。
国際原油価格も下落傾向を示している。9日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）では、北海ブレント原油が1バレル＝92.57ドルで取引を終え、前取引日（6日）より5.8％下落した。ブレント原油価格は正規取引終了後も下げ幅を拡大し、前取引日比で1バレルあたり7ドル以上下落。これは今年8月末以降の最安値水準となる。米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物も86.85ドルと4.4％下落した。
産業通商資源部は、米国とイランの軍事衝突を巡る緊張緩和の期待感などが、国際原油価格の下落に影響を与えたと分析した。ドナルド・トランプ米大統領は前日、米CNN放送との電話インタビューで、イランに対する軍事攻撃再開に関連し、双側の合意を前提に「その必要がある可能性は極めて低い」と言及していた。
ただし、中東戦争勃発前である今年2月27日と比較すると、ブレント原油は27.7％、WTIは29.6％高い水準を維持している。
一方、国際天然ガス価格は地域ごとにまちまちの動きとなった。欧州の天然ガス価格指標であるオランダTTF先物は9日、100万BTUあたり27.06ドルと前取引日比3.4％下落した。これに対し、米ヘンリー・ハブ（HH）価格は3.22ドルと7.3％上昇した。
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