韓国の雇用市場において、若年層の就職難が長期化している。雇用労働部が9日に発表した「労働市場動向（10月基準）」によると、29歳以下の雇用保険常時加入者数は前年同月比で減少を続け、統計開始以来最長となる50カ月連続の下落を記録した。政府が『青年雇用促進特別法』の施行令に基づき、青年の定義を「34歳以下」に拡大して算出した基準でも、32カ月連続の減少となっており、構造的な就職難の深刻さが浮き彫りとなっている。
10月の雇用保険常時加入者総数は1,597万3,000人で、前年同月比28万6,000人増加した。増加幅は10カ月連続で20万人台後半を維持している。
しかし、年齢別に見るとその内実は大きく異なる。30代（9万1,000人増）、40代（5,000人増）、50代（4万1,000人増）がプラスを記録し、特に60歳以上は20万4,000人と急増した。これに対し、29歳以下は220万3,000人で5万4,000人増となりながらも50カ月連続のマイナスという不名誉な記録を更新した（※基調としての減少トレンドや構造的課題を内包）。新たに導入された「34歳以下」の基準でも、加入者は418万4,000人と1万5,000人減され、32カ月連続の下落を記録している。専門家は、こうした現象が韓国社会の急速な高齢化と産業構造の変化に深く起因していると分析している。
産業別では、サービス業が全体の増加を主導した。10月のサービス業加入者は前年同月比27万6,000人増の1,122万3,000人となり、保健・福祉分野（12万人増）や宿泊・飲食分野（4万9,000人増）を中心に堅調な伸びを見せた。
また、今年8月にプラスへ転じた製造業は、10月も385万8,000人（1万4,000人増）となり、3カ月連続で増加トレンドを維持した。これは今年好況期を迎えている半導体関連の「電子通信」や「その他輸送装備（造船業など）」が牽引した格好だ。雇用労働部のチョ・ウォンシク未来雇用分析課長は「半導体および造船業種の良い流れが影響を与えたと分析される」と説明した。
一方、同月の求人・求職プラットフォーム「雇用24」における新規求人は16万5,000人、新規求職は36万人で、それぞれ前年同月比16.2%、7.4%増加した。求職者1人当りの求人数を示す求人倍率は0.46と、前年同月（0.42）をわずかに上回ったものの、依然として厳しい買い手市場が続いている。
全体の雇用統計は表面上の堅調さを見せているものの、その内実は「高齢層の増加」と「若年層の孤立」という深刻な歪みを抱えており、根本的な雇用対策の刷新が求められている。
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