韓国証券市場が米国の人工知能（AI）投資不安を受けて急落する中、政府が、保有株を強制的に処分される「反対売買（強制売却）」を緩和するための緊急措置に乗り出した。証券会社の信用供与における担保維持義務を3ヶ月間免除し、株価急落に伴う反対売買がさらなる下落を招く悪循環を断ち切る方針だ。
6日の財務経済部によると、イ・ヒョンイル副首相兼財務経済部長官はこの日午前、政府ソウル庁舎で関係機関合同市場状況点検会議を開き、国内外の金融市場動向と対応方向を協議した。会議にはイ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、クォン・ミンス韓国銀行副総裁らが出席した。
政府はまず、信用供与に対する証券会社の担保維持義務（140%）を今月9日から3ヶ月間免除することを決めた。最近の株価急落で担保価値が下落し、反対売買の売り物が殺到、それに伴う追加下落が再び強制売却を誘発する事態を防止するための措置だ。
通常、投資家が証券会社から資金を借り入れて株式を購入した後、担保維持比率が一定水準を下回ると、証券会社は追加担保を要求するか保有株を強制処分する反対売買を行うことができる。今回の措置により、証券会社が担保維持基準を弾力的に運用できる余地が生じ、急激な売り圧力が一部緩和されることが期待される。
政府の今回の措置は、米国中間選挙以降、グローバル技術株を中心に株価急落の動きが広がっている中で出された。5日（現地時間）の米ニューヨーク証券市場では、ダウ工業株30種平均が3.44%、S&P500指数が4.36%、ナスダック指数が5.52%下落した。フィラデルフィア半導体指数は12.25%急落した。
韓国の証券市場も衝撃を免れなかった。KOSPI（韓国総合株価指数）は9月30日の6838ポイント台から先月30日に5731ポイントまで下がり、11月５日には5383.80まで下落した。また６日午前中には5000ポイントが割れたりもしたが、午後に入って5059.69まで回復し取引を終えた。
政府は市場の不安心理と需給の偏り現象を注視し、ボラティリティがさらに拡大した場合、市場安定のための追加措置も施行できるよう準備していく方針だ。
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