韓国証券市場が全面安の展開となる中、サムスン電気（Samsung Electro-Mechanics）が米国の人工知能（AI）インフラ投資に対する警戒感から、前場序盤に一時14%を超える急落を演じた。米国の中間選挙を受けたデータセンター規制強化の思惑が、半導体関連株全般への売りを誘う格好となった。
6日の韓国取引所（KRX）によると、サムスン電気はこの日午前9時13分時点で、前営業日比13万5000ウォン（14.30%）安の80万9000ウォンで推移している。取引開始直後には一時79万6000ウォンまで売り込まれる場面もあった。
今回の急落の背景には、米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を握ったことがある。これにより、データセンターに対する規制が一段と強化されるとの見方が浮上し、インフラ投資の減速やメモリ半導体の発注鈍化への懸念が急速に高まった。AI産業の長期的な成長トレンドに変化がなくとも、データセンターの新設・拡張スケジュールに遅れが生じれば、関連部品の需要が予想を下回るという市場の警戒感が投資家心理を冷え込ませている。
前夜の米株式市場でも、AI・半導体セクターを中心に猛烈な売り圧力に見舞われた。ダウ工業株30種平均が前日比3.44%安となったほか、ナスダック総合指数とS&P500指数もそれぞれ5.52%、4.36%の大幅下落を記録した。ナスダックとS&P500の下落率は、トランプ米大統領による相互関税発表が市場を直撃した昨年4月以来の大きさとなる。
個別銘柄では、サンディスクが22.26%安と急落したほか、マイクロン・テクノロジー（-17.46%）、SKハイニックスの米国預託証券（ADR）（-13.40%）などメモリ関連の主力株が軒並み暴落。さらに、AMD（-17.26%）、インテル（-10.33%）、ブロードコム（-10.43%）など主要なAI関連銘柄も総じて2桁の下落率を記録し、市場全体に衝撃を与えている。
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