中国製電気自動車（EV）による激しい安値攻勢とグローバル市場での支配力が一段と強まる中、韓国製EVの輸出競争力に赤信号が灯っている。専門家らは、このままシェア低下の傾向が続けば国内の製造業基盤が打撃を受けかねないとして、実効性ある政策支援策の早急な策定を訴えている。
韓国経済人協会（韓経協）がこのほど発表した「韓国EVの輸出・競争力現状と示唆点分析レポート」によると、グローバルEV市場における韓国製の存在感は徐々に薄れている。
実際に、国内市場における韓国製の割合は2019年の73.7%から直近では57.0%へと16.7%ポイント急減した。海外市場においても、同期間に8.9%から4.6%へと半減している。
輸出競争力を測る指標である貿易特化指数（TSI）の動きからも危機感が鮮明だ。2017年まで輸入国であった中国は、巨額の政府補助金とバッテリーサプライチェーンの垂直統合を背景に、わずか3年後の2020年には輸出国へと転換を果たした。中国製EVのTSIは2017年の0.79から直近では0.97（1に近いほど輸出特化が進んでいることを示す）へと高水準を維持している。
一方、韓国製EVのTSIは0.70から0.50水準まで下落した。同期の非EV部門のTSIがかえって0.63から0.71へと上昇したのとは対照的で、EV部門における輸出特化力の弱まりが際立っている。
韓経協は、こうした中国製EVの輸出シェア拡大傾向が続けば、2030年には韓国のEV輸出額のうち約2兆2000億ウォンが中国製に侵食される可能性が大きいと警告している。これは昨年のEV総輸出額の14.7%に相当する莫大な規模だ。
中国製EVの最大の武器は、何といっても価格競争力だ。LFP（リン酸鉄リチウム）バッテリーを搭載して原価を大幅に引き下げた中国車は、東南アジア、欧州、中南米などのグローバル市場で圧倒的なコストパフォーマンスを武器に急速に勢力を拡大している。これに対し、韓国の完成車メーカーは比較的付加価値の高いモデル（SUVやラグジュアリーライン）やハイブリッド車（HEV）を中心としたツートラック戦略で収益性を死守しているものの、普及型（エントリー）市場ではシェア確保に苦戦を強いられている。
産業通商資源部もまた、中国企業の攻撃的な海外進出によってグローバル自動車市場の競争がかつてなく激化しているとの見解を示している。
韓経協のイ・サンホ経済本部長は、「中国のEV産業は自国政府の強力な支援を背景に、未来の自動車市場を急速に先取りしている」とし、「国内自動車産業の空洞化を防ぎ、EVの生産基盤を強固にするため、米国のインフレ抑制法（IRA）に準じた国内生産税額控除など、思い切った政策支援策を早急に検討する必要がある」と強調した。
グローバルなEV覇権争いが激化する中、韓国の自動車産業が中国という高い波を乗り越え、官民一体となって突破口を開くことができるか注目される。
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