12・3非常戒厳事件の控訴審で無期懲役を求刑された金容賢前国防部長官側が最終弁論で内乱の容疑を否定した。国会を長期間無力化する目的はなく、部隊投入も内乱罪の構成要件である暴動には該当しないとの立場である。
ソウル高等法院刑事12-1部（イ・スンチョル・チョ・ジング・キム・ミナ高裁判事）は3日、尹錫悦前大統領と金前長官など8名の内乱首謀者等の容疑に関する控訴審公判を開いた。この日の公判では金前長官側の最終弁論が行われた。
金前長官の弁護団は「戒厳の違憲性判断と内乱罪の成立はそれぞれ異なる次元の問題であり、国憲文乱の目的と暴動がそれぞれ証明されなければならない」と主張した。原審が戒厳の違憲・違法性を根拠に内乱罪の成立まで推定したという趣旨である。
弁護団は戒厳が国政麻痺状況を国民に知らせるための短期的措置であり、国会の解除要求に従うことも最初から予定されていたと強調した。国会を相当期間機能させない目的はなかったという。
国会に投入された部隊の任務も施設確保と警備であったと主張した。指揮官たちが使用した「封鎖」は軍事的出入りの制御を意味するだけで、国会の討論や決議を妨げる意図はなかったと説明した。国会が実際に戒厳解除要求案を可決し、その後部隊が撤収した点などを挙げ、暴動に該当するほどの威力は行使されなかったと反論した。
布告令に対する法律検討がなかったという原審の判断にも異議を唱えた。弁護団は検察官と検察総長を務めた尹前大統領が布告令を直接検討し、夜間外出禁止条項を削除したとし、軍人出身の金前長官は大統領の憲法的判断を信頼したと主張した。
無人機作戦を非常戒厳の条件づくりと結びつける特検の主張にも反論した。北朝鮮のゴミ風船を抑制するための心理戦であり、合同参謀本部の指揮体系を経て実施されたものである。作戦中止後に戒厳準備が始まったとし、両者の関連性を否定した。
続いて非常戒厳の事前準備状況と関係者の証言の信憑性を争う弁論が行われた。弁護団は軍人事と防諜司令部人事文書を非常戒厳準備に結びつけるのは事後的推測であり、原審が個別の集まりや発言の戒厳関連性を排除しながら準備状況を認めたのは矛盾であると反論した。
捜査・起訴手続きも問題視した。同じ検察官が捜査指揮から起訴と公訴維持、求刑まで関与したのは捜査・起訴分離規定に反するという趣旨である。金前長官が出席を調整した後、自ら出席したにもかかわらず緊急逮捕された点を挙げ、令状を受ける時間的余裕があったとも述べた。弁護団は主に公訴棄却、予備的に無罪を訴えた。
一方、内乱特検チーム（趙恩石特検）は先月29日の求刑時に金前長官が戒厳を主導的に準備し、布告令を作成したとし、無期懲役の宣告を求めた。金前長官が戒厳の早期終了を望まなかったにもかかわらず、短期間の警告的措置として考えていたという主張を繰り返していると指摘した。
金前長官の1審判決は懲役30年である。特検は控訴審でも1審求刑量と同じ無期懲役を求めた。1審で無期懲役を宣告された尹前大統領には死刑を求刑した。
裁判所は5日に被告人たちの最終陳述を聞いた後、弁論を終結し、判決期日を決定する予定である。
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