９月の韓国の自動車輸出が、前年同月比で5.5%減少し、60億ドル台にとどまったことが分かった。北米や欧州連合（EU）向けは堅調だったものの、中東情勢の緊迫化や主要国による規制強化が中古車輸出の足かせとなり、全体的な実績を引き下げた格好だ。国内市場における新車販売も、秋夕（チュソク・旧盆）連休に伴う営業日数の減少が響き、2桁台の大幅なマイナスを記録した。
産業通商資源部が19日に発表した「2026年9月の自動車産業動向」によると、先月の自動車輸出額は60億5200万ドルとなり、前年同月比5.5%減少した。一方、輸出台数ベースでは23万7443台と、同4.1%の増加を記録した。新車の出荷自体は底堅さを見せたものの、単価に影響を与える中古車輸出の不振が金額ベースの落ち込みにつながった形だ。
地域別には、最大の輸出先である北米向けは30億7200万ドルで同9.2%増加し、このうち米国向けは7.8%増の25億6200万ドルとなった。EU向けも11億500万ドルと15.3%の二桁増を記録したほか、中南米（8.2%増）やオセアニア（5.3%増）でもプラスを維持した。
反面、アジア向けは3億2900万ドルと60.0%の急減を記録した。中東向けも3億5400万ドルで7.1%減少し、その他欧州地域も41.7%の大幅減となった。産業部は、中東情勢の緊迫化に起因する物流の混乱や現地市場環境の悪化に加え、主要国による規制強化が中古車輸出の急減を招いたと分析している。
ただし、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などのエコカー輸出は比較的堅調な推移を見せた。先月のエコカー輸出額は28億9300万ドルと、前年同月比で5.9%増加した。これにより、全体の自動車輸出額に占めるエコカーの割合は47.8%に達し、主力輸出品としての存在感を改めて示した。
韓国の自動車輸出は前月の8月にも前年同月比29.8%減（38億5000万ドル）と大きく落ち込んでいた。当時は夏季休暇の時期のずれや、一部完成車メーカーのストライキによる生産の混乱が主な要因と指摘されており、生産台数は35.8%減、国内販売は20.8%減と厳しい夏場を経験していた。
国内の自動車販売（内需）も勢いを欠いた。9月の国内販売台数は13万5396台で、前年同月比14.3%減少した。特に国産車が9万9157台と19.4%の大幅減となった一方、輸入車は3万6239台と3.9%の増加を記録し、対照的な結果となった。
産業部は、昨年は10月だった秋夕連休が今年は9月に前倒しされたことで、自動車業界の平均営業日数が3日間減少したのが影響を及ぼしたと説明している。さらに、新型車の登場を控えた買い控えや、電気自動車購入補助金の枯渇による販売の伸び悩みも重なった。ただし、エコカーの国内販売自体は約8万台に達し、国内全体の販売台数の約59%を占めるなど底堅さを示した。
一方、先月の自動車生産台数は34万6618台と、前年同月比3.7%増を記録した。主要完成車メーカーにおける賃金交渉の妥結に伴う生産遅延分の挽回や、前年同期のストライキによる反動（基調効果）がプラスに寄与した。
産業部の関係者は「中国の自動車メーカーによる海外市場進出の加速などにより、グローバルでの競争環境が一段と激化している」とし、「業界との緊密なコミュニケーションを維持し、韓国自動車産業の持続的な成長に向けた支援を積極的に推進していく方針だ」と述べた。
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