2026. 10. 09 (金)

金世勲・華川郡長「任期内に所得革命」…基本所得を超えた太陽光年金の推進

  • 民選9期発足100日…基本所得604億4100万円地域で使用

  • 賃貸住宅700戸・農産物販路・祭り消費拡大…住民所得と定住連携

金世勲華川郡長。金郡長は民選9期発足100日を迎え、基本所得と太陽光年金、住宅・農業・観光政策を連携させて任期内に『郡民所得革命』を実現する意志を示した。写真=華川郡
金世勲華川郡長。金郡長は民選9期発足100日を迎え、基本所得と太陽光年金、住宅・農業・観光政策を連携させて任期内に『郡民所得革命』を実現する意志を示した。写真=華川郡

金世勲・韓国華川郡長は民選9期発足100日を迎え、任期内に『郡民所得革命』を実現する決意を表明した。農村基本所得の支給に続き、太陽光年金と住宅・農業・観光政策を連携させ、住民の持続的な所得基盤を広げる構想である。
 
華川郡によると、8月28日に農村基本所得の初回支給が行われた後、10月7日までに支給された華川愛商品券は87億7700万円に達し、そのうち60億4100万円が使用された。支給額に対する使用率は約68.8%である。
 
基本所得は、支給要件を満たした郡民に毎月最後の平日に1人当たり15万円を地域通貨で支給される。住民の生活費負担を軽減し、支援金が地域の加盟店で消費される仕組みである。郡の集計によると、華川邑の使用率は80%、残りの4つの面は62%である。
 
郡は発足100日資料で、華川の人口が2万3028人であり、基本所得の試験事業に選定された6月以降716人増加したと発表した。2023年以降3年ぶりに2万3000人の水準を回復したと説明している。ただし、人口増加に対する政策の影響を把握するには、転入理由や転出、実際の居住状況などを合わせて検討する必要がある。
 
金郡長が示した次のステップは、華川型太陽光年金である。パロホの水面と軍の基地の遊休地に太陽光発電施設を整備し、発生した収益を郡民に均等に分配する方式である。郡は早ければ3~4年以内に1人当たり月10万~15万円の支給を目指している。
 
基本所得の月15万円が維持され、太陽光年金が目標通りに導入されれば、1人当たり月25万~30万円、4人家族は月100万~120万円を受け取ることになる。現在確定した支給額ではなく、発電施設の設置・許可と資金確保、収益分配構造を具体化する手続きが残っている。
 
金郡長の所得政策は、住民に還元される収入を増やし、そのお金が地域で再び使われることに焦点を当てている。郡政のスローガンである『堅実な所得、安心な福祉、飛躍する華川』を基本所得と再生可能エネルギーの収益、地域消費の拡大と結びつける方向性である。
 
住宅政策も並行して進める。郡は中大規模の賃貸住宅700戸の建設を準備している。所得支援とともに居住する住宅を確保し、転入住民の定住を助け、既存住民の外部流出を減少させることを目的としている。
 
華川愛商品券は所得政策と地域商業をつなぐ手段である。郡は基本所得だけでなく、祭りやスポーツ大会、文化イベント、報奨金などにも地域通貨を活用している。住民所得と観光消費が地域の加盟店で循環する経済構造を構築する計画である。
 
山川魚祭りの改編にもこの方向性が反映される。郡は来年1月に開催される2027華川山川魚祭りのプログラムを興行と地域経済への貢献度を基準に再整備する。祭り期間中に流通する華川愛商品券と農産物交換券の規模を現行の最大3倍に拡大する案も準備中である。
 
観光客の集計にはドローンを活用し、光の道のレーザーショーや開閉式のドローンショーも企画している。既存の観光施設は全数調査を基に利用実績と運営効率を検討し改善する。訪問者の支出が農業者や小規模商業者の所得につながることが主要な課題である。
 
農業分野では、トマト・ズッキーニ・玉ねぎ・和牛・リンゴ・アスパラガス・人参・キュウリなど8大農特産物を集中育成する。施設の近代化や気候変動への対応、加工商品の商品化、育苗支援、和牛の改良などを推進する。若者・2世農業者のための半自動スマートファームの普及も準備し、生産基盤と販路を同時に強化する計画である。
 
金郡長は政府の省庁や国会を訪れ、課題解決と資金確保に努めている。カラクドン・クリ農水産物卸売市場では農産物の販路を模索し、フィンランドのロバニエミ訪問などを通じて山川魚祭りと地域観光のPRを推進した。就任時に明らかにした『華川セールス』を住民所得事業と結びつける行動である。
 
行政組織も整備した。郡は先月、本庁を従来の2室10課から1室2局15課に拡大改編した。特に所得支援課を新設し、基本所得や太陽光年金など郡民所得事業を集中して推進する体制を整えた。
 
基本所得の支給と所得支援課の新設に続き、太陽光年金・住宅・販路事業を実行することが金郡長が掲げた『郡民所得革命』の次の課題である。
 
教育・福祉は支援範囲を拡大する。来年から中学校2年生全員に海外語学研修、高校1年生全員に海外バックパッキング研修を実施する計画である。人材育成財団は『夢実現奨学金』3種を新設し、大学院生や25歳以上の大学生、大学・大学院に進学する郡の副士官などへの支援拡大を決定した。出産支援金の再導入や公的産後ケア施設の利用対象拡大、戦没者手当の引き上げも推進する。
 
金郡長は「基本所得も重要だが、選挙後に華川郡民の心が一つにまとまっていることが最も大きな成果である」と述べた。続けて「この華川の底力を基に、民選9期の任期内に代表公約である郡民所得革命を必ず実現する」と語った。



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