9日、外務省によると、1日に派遣された救助隊第1陣は、11日に空軍の多目的空中給油輸送機『KC-330』を通じて韓国に戻る予定である。救助隊は活動終了の期限である11日を2日前に控え、この日、捜索活動を中止し撤収準備に入った。
ネパール政府が捜索・救助から復旧へと活動方針を転換したため、ヘリコプターなどの支援が大幅に縮小された。また、先月26日の洪水発生から2週間が経過したにもかかわらず、行方不明の韓国人9名の生存の兆候が確認されなかったため、政府は帰国措置を講じたと分析される。
第1陣の帰国のため、ネパールに向かうKC-330には、市民団体が国内企業から寄付を受けた毛布・衣類・テントなどの救援物資が積まれ、届けられる予定である。
外務省は、KDRT第2陣の派遣も捜索活動の継続のために推進する予定であると明らかにした。第2陣の派遣規模や任務などは、近日中に民間と官庁の合同海外緊急救助協議会を通じて確定される予定である。
救助隊の交代とは別に、政府の合同迅速対応チームと駐ネパール韓国大使館は、ネパール当局と緊密に連携し、韓国人行方不明者の家族を支援する方針である。
一方、KDRT第1陣の撤収に対して、行方不明の韓国人の中で南東発電の職員3名の家族は反発した。この日、カトマンズで記者会見を開き、一方的な捜索終了と早期撤収を中止するよう求めた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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