鄭長官はこの日、ソウル中区のダルゲビハウスで開催された韓半島平和戦略諮問団第5回会議で、トランプ大統領の韓米合同訓練の縮小指示など最近の対北メッセージを一時的または即興的な行動と見なすべきではないとの趣旨でこのように語った。
彼は「これを火種で終わらせず、地殻変動の動きに繋げることを期待し、動かなければならない」とし、北米対話再開に向けた政府の積極的な役割を求めた。
鄭長官は、李在明大統領が今年6回平和体制について言及した点も強調した。特に3・1節の記念演説と光復節の祝辞に込められたメッセージは、韓半島問題に対する政府の政策方向を示していると説明した。
李鍾柱統一部統一政策室長は、平和体制の議論を通じて北朝鮮の核活動中断を誘導し、将来的な核削減と廃棄に繋がる道筋を整えると報告した。また、北米・北日関係の正常化と東北アジアの多国間協力を促進し、韓半島平和体制構築を韓米共同の目標とするための韓国の貢献策も示す意向を明らかにした。
一方、この日の会議では、李大統領が今月の国連総会演説で平和体制への転換の意志を再確認すべきだとの提案も出された。鄭世煥前統一部長官は、北朝鮮を公式国号である『朝鮮民主主義人民共和国』と呼ぶ案も検討する必要があると主張した。
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