張東赫・国民の力代表は、済州の失踪事件の真相究明のために特別検察官の導入を求めるべきだと訴えた。検察庁廃止まで20日余りを前に、警察の捜査終結権に関する制御の空白を懸念し、補完捜査権の復活に向けた立法の推進も強調した。
張代表はこの日、国会で開催された党政策委員会主催の『国民安全-警察捜査終結権制御・改善討論会』に出席し、「24日後には韓国で検察庁が消え、国民の安全と生命が完全に警察の手に委ねられる」と述べた。
張代表は「警察の捜査を検察が再度確認することが刑事司法制度の基本原理である。これは国民を犯罪から守り、無実の被害者を防ぐ最善の方法であった」と説明した。そして「10月2日に検察が解体され、補完捜査権が廃止されれば、警察は自由に事件を隠蔽できるようになる」と批判した。
警察の捜査終結権の拡大に伴う不十分な捜査の可能性も指摘した。彼は「警察が捜査を終結した不送致事件は2021年の約38万9000件から昨年は59万6000件に50%増加した。被害者の異議申し立てにより検察に送致された事件も2倍以上に急増した」と述べ、「警察は10件の終結事件のうち1件は誤って判断している」と主張した。
特に前日、済州地検が済州失踪事件を捜査中に警察庁本庁と済州警察庁・済州西部警察署を押収捜索したことに関連して、「24日以内にこの捜査を終結できるか心配である」と語った。
その上で特検の導入を求めた。張代表は「国会は検察が24日間で捜査を完了できなくても事件の真相究明のための特検導入の議論を始めるべきである」とし、「押収捜索の結果、他の手がかりが発見されれば、特検を通じて事件の真相を明らかにすべきである」と強調した。
また「警察の不十分な捜査と制御の空白から国民を守るために最後まで戦う」とし、「無実の被害者の声が隠蔽されないように実効性のある対策を推進する」と述べた。この日出席した任怡子政策委員長は「検察の直接補完捜査権を復活させるために必要な立法的・制度的措置を積極的に推進する」と付け加えた。
さらに李在明政権に対する批判も続けた。張代表は「警察に捜査終結権を与え、検察の捜査指揮権を廃止した文在寅・李在明民主党政権がこの事件の真の犯人である」とし、「この政府は結局、国民の生命・安全・財産を放棄した政権である」と指摘した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
