与党内部では、法務省が提案した公訴庁の職制改編案に対する反発が相次いでいる。初代中大犯罪捜査庁長候補者の過去の発言を問題視し、人事を再考すべきだとの主張も出ている。
9日、政治界によると、金容民民主党議員は前日、記者会見で「公訴庁が既存の捜査人員をそのまま維持することは、政治検察復活のためのトロイの木馬だ」と批判した。
続けて「制御されるべき対象が他の機関を制御しようとする『司法統制部』の新設は明らかな逆転だ」と厳しく指摘した。
法務省が4日に立法予告した公訴庁の職制案は、現行の検察官定員2292名を削減せず維持し、捜査機関の不送致事件再検討のための司法統制部新設などを含んでいる。
民主党の党代表を務めた鄭靑雷議員も7日、フェイスブックに「今回の公訴庁職制案は捜査の影を完全に消さず、いつでも検察の捜査権が復活するのではないかという誤解の余地を残した」と指摘した。
検察出身の李成允民主党議員は、フェイスブックで鄭前代表の該当投稿を共有し、「検察庁から公訴庁に『看板』を変えるだけでは検察改革ではない」とし、「捜査・起訴の完全分離という刑事司法の大転換に合った人員・組織・規定を適切に改正しなければ、本当の検察改革は完了しない」と強調した。
李在明大統領が指名した金志勇初代中大犯罪捜査庁長候補者の人事を再検討すべきだとの主張も与党から出ている。
朴柱民民主党議員は前日、フェイスブックに「金候補者は2022年、大検察庁刑事部長時代に直接捜査の必要性を主張し、検察の捜査権縮小立法に公然と反対した」とし、過去の行動を問題視した。続けて「金候補者の『捜査起訴分離』という大原則に対する明確な哲学が確認されない限り、今回の人事を再考してほしい」と要請した。
与党内の趙国革新党は公然と反発している。姜京淑趙国革新党院内副代表は前日、党の議員総会で「再び検察出身者が指名されることに遺憾を表明し、任命には同意できない」との立場を示した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
