日本で最も多くの民泊施設が存在する東京都新宿区は、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を決定した。新たに開業する民泊だけでなく、既存の営業中の施設も対象となる。このため、新宿区内の民泊の半数以上、約2000軒が営業を中止する可能性がある。日本政府は訪日観光客の宿泊需要を満たすために民泊を拡大してきたが、住民への影響が大きくなったため、新宿区は既存施設に対しても営業を禁止する厳しい規制を導入することとなった。規制が施行されると、韓国人観光客が多く訪れる新宿の宿泊供給が減少し、宿泊費が上昇する恐れがある。
7日、読売新聞によると、新宿区は民泊関連の条例を改正し、都市計画上の住宅専用地域や学校が密集する文教地区での民泊営業を禁止する方針である。既存施設にも一定の猶予期間を設けて規制を適用する。家主が該当施設に居住し、直接管理するなどの一定の要件を満たす場合には、例外的に営業を許可する計画である。
商業地域でも民泊営業可能日数を現行の年間180日から120日へと減少させる方針を進めている。日経新聞によれば、新宿区は現在、住宅専用地域で平日の営業を禁止しているが、他の地域では年間180日まで営業可能である。区は住民の意見を聴取した上で、来年2月の区議会定例会に条例改正案を提出し、2027年夏の施行を目指している。
日本観光庁によると、7月15日現在、民泊法に基づいて新宿区内に届け出された民泊は3775軒で、全国の基礎自治体の中で最も多い。朝日新聞は、全国で届け出された民泊42070軒のうち、約10%が新宿区に集中していると報じている。歌舞伎町を含む商業・観光施設が密集する新宿は、外国人観光客にとっても東京で人気の地域である。
民泊が増加する中、関連する苦情も急増している。新宿区に2025年度に受理された民泊関連の苦情・相談は、不法民泊に関する事例を含めて1334件で、前年より542件増加した。ゴミの排出規則違反や騒音、私有地への無断立ち入りなどの苦情が相次いでいる。
区は法令違反を繰り返した事業者29軒に営業停止命令を、5軒に民泊廃止命令を出したが、苦情は減少しなかった。朝日新聞によれば、新宿区は昨年12月に業務改善命令を受けたにもかかわらず是正しなかった事業者に民泊廃止命令を出した。東京都でこのような措置が取られたのは初めてである。区は違反事業者を逐一摘発して処分する方法だけでは、住民の生活環境の悪化を防ぐことが難しいと判断した。新宿区の幹部は読売新聞に対し、「問題のある民泊に逐一対応する人員も不足している」と述べ、「一律に規制する必要がある」と語った。
日本は訪日観光客の宿泊需要を満たすために民泊法を制定し、2018年6月から施行している。しかし、民泊に関するトラブルや苦情が続出したため、日本観光庁は先月、住環境や教育環境が損なわれる場合、地方自治体が条例を通じて特定地域の民泊営業を禁止できる旨の通知を全国の地方自治体に送付した。適切な対策がない場合には、既存施設に対しても一定の猶予期間を設けた後、営業を禁止できると明言した。
民泊規制を強化しようとする動きは他の地域にも広がっている。朝日新聞によれば、東京都大田区は住宅専用地域や小・中学校から半径100メートル以内での民泊営業を禁止し、それ以外の地域でも土曜日の正午から月曜日の正午までの営業のみを許可する条例改正を進めている。日経新聞は、豊島区も来年12月から区内の70%に相当する地域で新規民泊の開設を禁止し、既存施設の営業日を年間120日に制限すると報じている。京都市も住宅地や工業用地で民泊営業を事実上禁止する方針を検討中である。ただし、新宿区とは異なり、規制対象は新規施設に限定されると読売新聞は伝えている。
既存施設の営業まで一律に禁止しようとする新宿区の方針は、日本でも極めて異例である。山下雅樹JTB総合研究所フェローは、「規制の必要性を事業者に十分に説明する必要がある」とし、「問題を起こした事業者が他の地域に営業拠点を移したり、旅館業に業種を変更する可能性もあるため、国家レベルで宿泊業全般の管理策を検討すべきだ」と指摘した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
