2026. 09. 08 (火)

韓国のハン・ソンスク首相、未来産業とディープテックへの長期投資を表明

  • 不必要な行政手続きを削減し、研究成果の事業化を支援

  • 投資型R&Dで民間投資を誘導し、循環型エコシステムを構築

ハン・ソンスク国務総理が7日、ソウルの永登浦区フェアモント・アンバサダー・ソウルで開催された2026年技術開発の日記念式典で記念挨拶を行っている。写真=聯合ニュース
ハン・ソンスク国務総理が7日、ソウルの永登浦区フェアモント・アンバサダー・ソウルで開催された2026年技術開発の日記念式典で記念挨拶を行っている。 [写真=聯合ニュース]

ハン・ソンスク国務総理は7日、「研究者が挑戦的な研究に没頭できるよう、誠実な失敗を容認し、不必要な行政手続きを大胆に削減する」と述べた。
 
ハン総理はこの日、ソウルの永登浦区フェアモント・アンバサダー・ソウルで開催された『2026年技術開発の日記念式典』で、「技術開発者が失敗を恐れず、思う存分挑戦できる環境を作るために最善を尽くす」と語った。
 
まず、技術のスケールアップと事業化支援の強化を約束した。彼は「研究室の優れた成果が埋もれず、技術のスケールアップから実証、事業化、販路開拓まで迅速に進むよう支援する」と説明した。
 
未来産業とディープテック分野では、政府が長期投資者としての役割を担う方針も示した。ハン総理は「来年に成果が出るか、10年後に光が見えるかは分からない研究にも、技術開発者の忍耐と情熱が込められている」と述べ、「未来産業とディープテックには政府が長期投資者として関与する」と語った。
 
続けて「投資型研究開発(R&D)を導入し、民間の投資を引き出し、その成果を再び研究開発に投資する」とし、「技術開発者の努力が正当に報われ、より大きな革新につながる循環型エコシステムを構築する」と約束した。
 
ハン総理は企業現場で開発者と共に働いた経験も紹介した。彼は「約30年前、社内付属研究所を設立するために直接書類を作成したことを思い出す」と述べ、「企業付属研究所制度を通じて、小さな情報技術(IT)企業が優れた開発者を採用し、成長することができた」と振り返った。
 
企業付属研究所認定制度は、政策資金や人材育成、税制優遇などを通じて企業の研究開発活動を支援する制度である。1981年に導入された初年度には53の研究所が認定を受け、現在では7万以上の企業付属研究所が運営されている。
 
ハン総理は「産業基盤と資源が不足していた韓国が、世界的な産業強国に成長できたのは、科学技術人材と関連産業の力による」とし、「企業付属研究所を基盤に半導体や造船、二次電池、自動車など主要産業が世界的な技術競争力を持つようになった」と評価した。
 
政府が推進中の3大メガプロジェクトと7大SEEDプロジェクトについても言及した。ハン総理は「グローバルな覇権競争が技術革新を中心に急速に再編される中、技術開発者の役割がこれまで以上に重要になった」と述べ、「政府が描いた未来成長の青写真も、産業現場にいる皆さんの手元で完成されるだろう」と語った。
 
なお、この日の式典には科学技術界と産業界の関係者など350人以上が出席した。技術革新に貢献した有功者91人に政府表彰が授与された。イ・ジンヨプ三星電子副社長が科学技術勲章の革新章を、ソン・グンソクHKイノエン副社長とチャン・ジウンSKハイニックス副社長が科学技術勲章の雄飛章を受賞した。コ・ギオク韓国航空宇宙産業チーム長とリュ・ジンホポスコ研究員には科学技術表彰が授与された。




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