![国家情報資源管理院の火災の経緯と対応実態のインフォグラフィック。 [写真=監査院]](https://image.ajunews.com/content/image/2026/09/07/20260907154219306694.png)
昨年、国家情報資源管理院大田センターで発生した火災は、無登録業者の不良施工と管理・監督の不備、初動対応の不足が重なった人為的な事故であったことが明らかになった。国家情報資源管理院は火災発生直後に消防当局に水を使った消火を控えるよう要請し、被害を拡大させたことが調査で判明した。
監査院は7日、「国家情報資源管理院火災の経緯及び対応・復旧実態」に関する監査結果を発表した。監査院は合計18件の違法・不当な事項を摘発し、関係者への懲戒及び再発防止策の策定を行政安全部と国家情報資源管理院に求めた。
火災は昨年9月26日午後8時16分頃、大田センターの7-1計算室でリチウムバッテリーの移設作業中に発生した。約22時間後の翌日午後6時頃に完全に消火されたが、計算室は全焼し、709の情報システムのサービスが中断された。全システムの復旧には3ヶ月以上を要した。
国立科学捜査研究院は、バッテリーラックの電源を遮断し、ケーブル端末を絶縁処理する安全措置が適切に行われなかったことを火災の原因と推定した。
監査結果によれば、実際の現場では8つのバッテリーラックのうち1つだけが電源が遮断された状態で解体作業が進められていた。ケーブル端末の絶縁処理も適切に行われず、4番と5番のバッテリーラックの間で火花が発生したことが確認された。
この工事は電気工事業の登録すらしていない業者が行った。国家情報資源管理院は2025年6月にA・B社共同受注体と30億4000万ウォン規模のバッテリー再配置工事契約を締結した。しかし、A社は自身の工事分をC社に下請けし、B社は実質的にA社に工事を委任した。C社はその中でバッテリーの運搬やラックの解体・再設置作業を無登録業者2社に再度委託した。
国家情報資源管理院は工事会議にB社の社員が一度も出席せず、外部人材が投入されるとの報告を受けたにもかかわらず、実際の施工主体と電気工事業の登録状況を確認しなかった。作業計画書を作成させたり、製造者の技術支援の有無を確認する手続きも行われなかった。
国家情報資源管理院は火災発生後、内部報告と119への通報のみを行い、電源遮断や防水シートの提供などの措置を講じなかった。むしろ消防当局が屋内消火栓を利用して消火しようとした際、ネットワークの損傷を懸念して水をかけないよう要請した。消火は火災発生から約3時間後の午後11時13分頃に始まった。
災害復旧システムも事実上機能していなかった。火災当時、709のシステムのうち災害復旧システムを備えたのは54件で、7.6%に過ぎなかった。この中で実際に復旧に活用されたシステムは7件のみであった。全システムを基準にすると0.98%である。
データバックアップ管理も不十分であった。バックアップデータ保管施設690件のうち237件は原本と同じ計算室にあり、349件のシステムの保存装置とバックアップ施設も同じ計算室に設置されていた。このため、一部のシステムでは原本とバックアップデータが共に消失した。
監査院はバッテリー移設工事を不適切に管理した担当者と課長に軽い懲戒以上、担当チーム長には停職処分を要求した。国家情報資源管理院にも工事参加業者に対する制裁と損害賠償請求などの損失補填策を講じるよう求めた。
監査院は「火災予防と初動対応から障害対応、災害復旧及び管理・監督まで、すべての分野で基本的な基準と原則が守られていなかった」とし、「これを遵守していれば火災を防ぐか、被害を最小限に抑えることができた点で、管理の不備が招いた人為的な事故と見ざるを得ない」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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