2026. 09. 08 (火)

選挙管理委員会特別検査チームが発足、捜査開始…「政治的論争に揺らがない」

  • イ・テハン「重大な責任感を持ち、迅速かつ徹底的に捜査」

  • 最長150日間の捜査…投票統計操作など12の疑惑を捜査

6・3地方選挙の投票用紙不足問題を明らかにするイ・テハン選挙管理委員会特別検査チームが7日、ソウル・西草区に設置された特検事務所前で公式発足の現板式を行っている。写真=聯合ニュース
6・3地方選挙の投票用紙不足問題を明らかにするイ・テハン選挙管理委員会特別検査チームが7日、ソウル・西草区に設置された特検事務所前で公式発足の現板式を行っている。 [写真=聯合ニュース]

6・3地方選挙の投票用紙不足問題を明らかにするイ・テハン選挙管理委員会特別検査チームが現板式を行い、公式に発足した。

選挙管理委員会特別検査チームは7日、ソウル・西草区の特検事務所前で現板式を行い、正式に捜査に入った。現板式には、イ・テハン特検とパク・ヒョク、キム・ウンジョン、キム・サンチョン、クォン・グンファン、キム・ジンウ特検補、ハ・ジョンチャン捜査支援団長などが出席した。

特検は挨拶の中で「今日の現板式を契機に国民の参政権侵害疑惑の真相究明のための捜査を本格的に開始する」と述べ、「今回の特検捜査は国民の憲法上の権利である参政権を保護し、選挙の公正性と信頼性を回復するためのものであり、重大な責任感を持って迅速かつ徹底的に捜査する」と決意を表明した。

続けて「捜査過程で適法手続きと人権を十分に保障し、確認されていない疑惑や政治的論争に揺らがない」とし、「各種疑惑を捜査するにあたり、客観的な証拠を通じて事実を確認し、その結果を国民に透明に説明する」と強調した。

特検チームの捜査期間は90日だが、必要に応じて30日ずつ2回延長可能で、最長150日間の捜査が可能である。特検は投票統計操作や外遊出張、契約特恵など12の疑惑について捜査を行い、選挙管理の不備や選挙管理委員会の運営不正全般を調査する計画である。

特検チームはこれに向けて、2日から国民参政権侵害真相究明検警合同捜査本部から捜査記録と証拠資料を引き継ぎ、資料分析にも着手した。

特検チームは、先に合同捜査本部が確認した実務陣の管理不備や不正の状況を基に、選挙管理委員会の指導部の関与と責任の有無を明らかにするために捜査力を集中させる計画である。また、選挙管理委員会が投票者数を恣意的に設定し指示を出した過程や、投票用紙の印刷量を有権者数の50%に設定した経緯についても調査する計画である。

特検はこの日、取材陣に対し、ソウルオリンピック公園での現場捜査について「オリンピック公園の開票所の現場保存を要請した理由はさまざまあるが、現場に保存中の名簿や投票関連書類について確認すべき部分がある」と述べた。続けて「投票用紙の部分は、昨年の国政監査特委で現場検証をしようとしたが保留され、結局失敗した。特検チームで法律が許す範囲内で現場検証を実施する」と説明した。

国数本から引き継いだ資料については「具体的な内容は言えないが、基礎資料に過ぎない」とし、「特検チームで新たな姿勢で捜査を新たに始め、特別本部の事実調査結果を前提にして捜査せず、特検チームの判断で新たに再スタートする」と述べた。

捜査に必要な人員確保にも速度を上げる計画である。特検は「派遣人数は約15名で、残りの5名は法務省と協議中であり、短期間にほとんどが派遣されるのではないか」とし、「中数庁の開庁が10月であり、中数庁を訪問して捜査官を追加で要請する考えである」と付け加えた。



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