住宅を購入するために多くの借入を行ったいわゆる『ヨングル族』が金利上昇に対して相対的に脆弱であることが明らかになった。金利が1%ポイント上昇すると、これらの世帯の延滞確率が0.81%ポイント上昇するとの分析が示された。世帯の中で1人が延滞した場合、他の家族に信用リスクが波及する可能性も、既存の住宅保有世帯よりも約2倍高いことが分かった。
韓国銀行は7日、『世帯DBを利用した家計負債リスク評価』BOKイシュー・ノートを通じてこのように発表した。韓国銀行のストレステストの結果、金利が100bp（1bp=0.01%ポイント）、すなわち1%ポイント上昇すると、高借入住宅取得世帯の延滞確率は0.81%ポイント上昇することが示された。
高借入住宅取得世帯とは、住宅を購入する際に所得に対する元利返済負担の増加幅が最も大きかった上位10%の世帯を指す。2025年末における既存住宅保有世帯の実際の延滞率が2.01%であったことを考慮すると、かなりの増加幅である。
世帯内の信用リスクの波及可能性も高かった。高借入住宅取得世帯で1人が延滞した場合、12ヶ月以内に他の家族が延滞する確率は8.8%であり、既存住宅保有世帯の4.6%と比較すると1.9倍の水準である。
張勲（チャン・フン）韓国銀行経済研究院金融通貨研究室長は、「高借入住宅取得世帯の場合、金利が上昇すると信用リスクが借入者個人を超えて家族全体に拡散する可能性が高い」と述べ、「高借入住宅取得世帯は所得1・2分位世帯が約30%程度しかないにもかかわらず、低所得層とほぼ同程度の衝撃を受けることが示された」と説明した。
ただし、全体の借入世帯を見た場合、金利上昇に伴う衝撃は相対的に限定的であった。金利が25bp上昇した場合、世帯の延滞率は既存の3.35%から0.27%ポイント上昇するとの分析がなされた。韓国銀行は、借入世帯全体で見れば金利上昇にもかかわらず延滞率が概ね安定していると評価した。
金利感応度は低所得層や自営業者・法人代表世帯で相対的に高かった。所得1分位と2分位の金利引き上げ前の延滞率はそれぞれ5.45%、4.38%であり、全体平均の3.35%を上回った。金利上昇12ヶ月後には延滞率がそれぞれ0.48%ポイント、0.40%ポイント上昇した。自営業者・法人代表世帯も金利引き上げ前の延滞率が4.47%であり、金利上昇後に0.32%ポイント高くなった。
家計負債が消費を制約する問題も確認された。所得に対する元利返済額の比率であるDSRが46%を超えると消費が減少する傾向が見られた。2025年基準で負債を持つ世帯のうち、DSRが46%を超えた世帯は11.1%と推定されている。
特に低所得層で債務返済負担が増加した。所得1分位の中でDSRが46%を超えた世帯の割合は2021年の11.4%から2025年には14.5%に上昇した。イ・ユンハ韓国銀行家計負債ミクロ統計チーム長は、「低所得層の負債負担は個人単位よりも世帯単位でより大きく把握された」と述べた。
韓国銀行は家計負債リスクを評価・管理する際、個人単位だけでなく、世帯構成員の所得・資産・負債を一緒に見る世帯単位のアプローチが必要であると強調した。特に高借入住宅取得世帯の金利上昇に伴う延滞リスクや家族間の信用リスクの波及可能性、低所得世帯の高い債務返済負担に留意する必要があると述べた。
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