人類の歴史上初めて、世界における65歳以上の高齢者人口が5歳以下の乳幼児数を上回った。中でも韓国は、2060年に世界で最も高齢化が進んだ国家になると予測されている。
米国の国勢調査局（US Census Bureau）が3日（現地時間）に発表した報告書「高齢化する世界：2025」によると、昨年の基準で世界の高齢者人口は8億5200万人に達し、総人口（81億3200万人）の10.5%を占めた。地球上の人類10人に1人以上が高齢者である計算だ。
さらに、この高齢者人口は全体の10%未満へと比率が縮小した5歳以下の乳幼児数をも逆転した。報告書は「最も若い年齢層と最も高齢の年齢層の人口順位が入れ替わる現象は人類史上初めてのことであり、今後数年間にわたりその格差が急激に拡大するだろう」と見通している。
高齢者人口は2060年までに20億人へと増加し、全体に占める比率は19.6%に急増する一方、乳幼児の割合は7〜8%台へとさらに減少すると予想される。
このような急速な高齢化の核心的要因は、出生率が人口を維持するための基準である「代替出生率」（一組の夫婦あたり2.1人）を下回る水準で固定化していることにある。2023年の基準で、世界人口の71%以上が代替出生率を下回る国家に居住していることが明らかになった。これは2013年の45%からわずか10年で26%ポイント急増した数値であり、当時の人口学者たちの予測を遥かに上回るハイペースだ。
特に、世界で人口が最も多い中国やインドの出生率も2.1人を下回っており、バングラデシュやメキシコ、ベトナムなどでも同様の傾向が確認されている。
報告書は、韓国の高齢者人口の割合が昨年の基準で20.3%と世界22位の水準であったが、2060年には41%へと2倍以上に急増し、これまで1位だった日本を抜いて世界で高齢層の割合が最も高い国家になると予測した。
80歳以上の超高齢者人口の割合も、昨年の4.8%から2060年には18.3%へと約4倍に跳ね上がり、モナコ（27.1%）、日本（19.4%）に次いで世界第3位の高さになると予想される。
これに伴い、総人口を年齢順に並べた際の中央値にあたる「中位年齢」は、昨年の46歳から2040年には52.8歳を経て、2060年には59.2歳に達する見通しだ。
また、生産年齢人口（15〜64歳）100人あたりが扶養すべき高齢者数を示す「老年扶養比」は、昨年の29.5から2060年には81.6へと急騰する。これは2060年の世界平均の予想値である32.1の約2.5倍の水準であり、労働人口1.2人が高齢者1人を支えなければならない社会構造を意味する。
特に韓国の高齢者貧困率は、2020年基準で40.5%を記録し、20%前後あるいはそれ以下にとどまる経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高かった。報告書は、韓国の突出して高い貧困率の原因として、国民年金制度の導入の遅れや年金の保障範囲・給付水準の不十分さ、平均寿命の延伸、年功序列型賃金体系に起因する早期退職などを挙げている。ただし、OECDは最近の報告書において、韓国の高齢者貧困率は39.7%と30%台に入ったとの見解を示している。
一方、米国の65歳以上人口の割合は、昨年の18.9%から2060年には23.4%へと増加するものの、他国における高齢化のスピードに押され、高齢国家の順位は48位から110位へと大幅に後退すると予測されている。
今回の報告書の作成に携わったロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授は、「人口統計学的な構造変化に対し、各社会は高齢層を『社会的なコスト』ではなく『経済的な資産』として再認識すべきである」と警告した。
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