今後5年間で主要公共機関の負債が1000兆ウォンに迫るとの見通しが強まる中、韓国政府が公共機関の地方移転を本格化させる方針を固めた。
韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は3日、政府ソウル庁舎で開いた「行政・公共機関の移転計画および公的機関機能改革案」に関する記者会見で、「公共機関の地方移転をスピード感を持って推進する」とし、「首都圏にある約350の公庁・機関を対象に『残留最小限の原則』のもと、今年第4四半期中に関連計画を発表し、2027年から移転に着手する」と明らかにした。
さらに「ソウル市などの首都圏については、経済・文化・国際交流機能を強化する方向で新たな発展ビジョンを推進していく」と付け加えた。
国土交通部の金潤徳（キム・ユンドク）長官は、首都圏残留の最小限原則に関し「第1次移転当時適用された残留基準を全面的に見直す」とし、「必ず残らなければならない機関でなければ、原則として移転対象に含める」と強調した。
首都圏に密集する中央行政機関の移転も、来年上半期から本格化する。
韓首相は「首都圏所在の中央行政機関は2027年上半期から、移転規模や波及効果の大きい機関を優先して世宗（セジョン）特別自治市への移転を進める」と述べた。
また、「世宗市は均衡発展の象徴であり中心軸だ」とし、「大統領世宗執務室を2029年8月に完成させ行政の中心を世宗に据え、2033年の国会世宗議事堂の完工も滞りなく進むよう支援し、名実ともに国政運営の中心としての行政中心複合都市を完成させていく」と約束した。
行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は「2027年上半期から法務部や性平等部など、規模や移転効果の大きい機関を優先的に順次移転を進める」とし、「検察庁（公訴庁・重大犯罪捜査庁）、警察庁など別途の庁舎が必要な機関は、新庁舎の建設完了後に移転を進める」と説明した。
一方、今回の移転対象規模は全体公的機関の20%水準に達する見通しだ。
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